消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 パッケージ型自動消火設備(I型)を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項イ⑴ 病院等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項イ⑵ 診療所等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項イ⑶ 病院等（⑴を除く） 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項イ⑷ 診療所等（⑵を除く）平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 不正解 正しい記載(参照 平成16年消告第13号 第3） 正解 令別表第一 6項イ⑷ 平屋建以外で延べ面積6,000㎡以上からパッケージ型自動消火設備I型を設置できる。(参照 平成16年消告第13号 第3） 2 / 10 パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項ロ⑴ 老人短期入所施設等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑵ 救護施設 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑶ 乳児院 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ニ 特別支援学校等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 不正解 令別表第一 6項ロ 延べ面積10,000㎡までは、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号第3） 正解 令別表第一 6項ニ 平屋建以外は延べ面積6,000㎡以上から10,000㎡以下までパッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号） 3 / 10 パッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて無窓階ではない。平屋建て・耐火建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積700㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積700㎡ 令別表第1 13項イ 車庫等 延べ面積700㎡ 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 正解 令別表第一 13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置不可(用途での規制）(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 4 / 10 特定共同住宅等の構造類型として適切でないものを選べ 二方向避難型特定共同住宅等 開放型特定共同住宅等 二方向避難・開放型特定共同住宅等 避難安全検証法 不正解(参照 平成17年 省令第40号第2条各号） 正解 避難安全検証法は避難施設の性能を評価するもの。建築基準法関係の排煙設備等が免除になるもの。 5 / 10 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器設置場所でないものを選べ 居室及び床面積が20平方メートル以上の収納室 倉庫、機械室その他これらに類する室 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路 リネンシュート及びパイプダクト 不正解 （参照 平成20年省令第156号 第3条第2項） 正解 居室及び床面積が2㎥以上の収納室が正しい。（参照 平成20年省令第156号 第3条第2項第2号イ） 6 / 10 パッケージ型消火設備の基準に関し適切でないものを選べ 水平距離 防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離がⅠ型にあっては20m以下、Ⅱ型にあっては15m以下となるように設けること。 防護面積 Ⅰ型1,500㎡以下 Ⅱ型400㎡以下となるように設置すること。 設置場所 40℃以下で温度変化が少ない場所に設けること。 表示等 消火薬剤貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及びパッケージ型消火設備である旨を表示した標識を設けること。 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解 Ⅰ型は850㎡以下、Ⅱ型の防護面積は500㎡以下が正しい。(参照 平成16年5月31日消告第12号 第4） 7 / 10 パッケージ型自動消火設備を設置できる防火対象物でないものを選べ(すべて2階建ての建築物） 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積8,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積9,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積10,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積15,000㎡ 不正解（参照 平成16年消告第13号） 正解 パッケージ型自動消火設備は延べ面積が1万㎡以下のものに限り設置できる。（参照 平成16年消告第13号第3） 8 / 10 パッケージ型消火設備(Ⅰ型)について適切でないものを選べ 地階・無窓階には設置不可 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置不可 耐火建築物で地階を除く階数が6以下であり、かつ、延べ面積が 3,000 ㎡以下の防火対象物に設置することができる。 令別表第 1 (1)項から(12)項まで、(14)項から(15)項に掲げる防火対象物に設置することができる。 防護する部分の面積は、850 ㎡以下とすること。 不正解（参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解 令別表第一 14項は用途の規制で設置不可（参照 平成16年5月31日消告第12号第3） 9 / 10 消防法施行令第29条の4に規定する消防の用に供する設備等に必要とされる防火安全性能に適切でないものを選べ 火災時に安全に避難することを支援する性能 消防隊による活動を支援する性能 救急隊の活動を円滑にする性能 火災の拡大を初期に抑制する性能 不正解 防火安全性能の部分で記載（参照 令第29条の4第1項） 正解 防火安全性能の部分で記載されている。（参照 令第29条の4第1項） 10 / 10 特定共同住宅等に設置する「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として適切でないものを選べ 住宅用防災機器 住宅用消火器 住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常コンセント設備 不正解(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2に基づくもの。(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver7(非常電源関係) 前の記事 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 次の記事
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