消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 パッケージ型消火設備(Ⅰ型)について適切でないものを選べ 地階・無窓階には設置不可 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置不可 耐火建築物で地階を除く階数が6以下であり、かつ、延べ面積が 3,000 ㎡以下の防火対象物に設置することができる。 令別表第 1 (1)項から(12)項まで、(14)項から(15)項に掲げる防火対象物に設置することができる。 防護する部分の面積は、850 ㎡以下とすること。 不正解（参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解 令別表第一 14項は用途の規制で設置不可（参照 平成16年5月31日消告第12号第3） 2 / 10 パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項ロ⑴ 老人短期入所施設等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑵ 救護施設 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑶ 乳児院 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ニ 特別支援学校等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 不正解 令別表第一 6項ロ 延べ面積10,000㎡までは、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号第3） 正解 令別表第一 6項ニ 平屋建以外は延べ面積6,000㎡以上から10,000㎡以下までパッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号） 3 / 10 パッケージ型自動消火設備を設置できる対象物でないものを選べ（すべて地階・無窓階のもの） 令別表第1 5項イ 床面積50㎡ 令別表第1 6項イ(1) 床面積1,000㎡ 令別表第1 6項イ(3) 床面積1,200㎡ 令別表第1 6項ロ(1) 床面積1,500㎡ 不正解（参照 平成16年省令第13号） 正解 令別表第一 5項イは地階・無窓階の床面積が1,000㎡以上でスプリンクラー設備の義務が生じ、延べ面積10,000㎡以下であればパッケージ型自動消火設備を設置できる。選択肢はスプリンクラー設備の設置を要しない。（参照 令第12条第1項➡平成16年消告第13号第3） 4 / 10 パッケージ型自動消火設備を設置できる防火対象物でないものを選べ(すべて2階建ての建築物） 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積8,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積9,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積10,000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積15,000㎡ 不正解（参照 平成16年消告第13号） 正解 パッケージ型自動消火設備は延べ面積が1万㎡以下のものに限り設置できる。（参照 平成16年消告第13号第3） 5 / 10 消防法施行令第29条の4に規定する消防の用に供する設備等に必要とされる防火安全性能に適切でないものを選べ 火災時に安全に避難することを支援する性能 消防隊による活動を支援する性能 救急隊の活動を円滑にする性能 火災の拡大を初期に抑制する性能 不正解 防火安全性能の部分で記載（参照 令第29条の4第1項） 正解 防火安全性能の部分で記載されている。（参照 令第29条の4第1項） 6 / 10 パッケージ型自動消火設備(I型)を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項イ⑴ 病院等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項イ⑵ 診療所等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項イ⑶ 病院等（⑴を除く） 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項イ⑷ 診療所等（⑵を除く）平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 不正解 正しい記載(参照 平成16年消告第13号 第3） 正解 令別表第一 6項イ⑷ 平屋建以外で延べ面積6,000㎡以上からパッケージ型自動消火設備I型を設置できる。(参照 平成16年消告第13号 第3） 7 / 10 複合型居住施設に関し適切でないものを選べ 令別表第一⒃項イに掲げる防火対象物のうち、同表⑸項ロに掲げる防火対象物、並びに⑹項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供する部分が存在しないものを指す。 延べ面積が500㎡未満のものを指す。 特定一階段等防火対象物以外のものを指す。 区画等の要件を満たした場合、避難器具は設置免除できる消防用設備となる。 不正解 （参照 平成22年2月5日 省令第7号） 正解 避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照 平成22年2月5日 省令第7号） 8 / 10 特定共同住宅等に設置する「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として適切でないものを選べ 住宅用防災機器 住宅用消火器 住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常コンセント設備 不正解(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 正解 住宅用防災機器は消防法第9条の2に基づくもの。(参照 令第29条の4 省令第40号第2条） 9 / 10 パッケージ型消火設備に適切でないものを選べ 令第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる防火対象物のうち、同令別表第 1(1)項から(12)項まで若しくは(13)項並びに(15)項に掲げる防火対象物に I型又はⅡ型のパッケージ型消火設備を設置することができる。 Ⅰ型又はⅡ型のパッケージ型消火設備は、設置対象となる防火対象物の規模に応じて、消防庁長官が定める基準に従い、設置する。 防護する面積は、I 型にあっては 850 ㎡以下、Ⅱ型にあっては 500 ㎡以下となる。 地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置することができない。 不正解 （参照 平成16年消告第12号） 正解 令別表第一 13項は用途の規制で設置不可(参照 平成16年消告第12号第3） 10 / 10 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器設置場所でないものを選べ 居室及び床面積が20平方メートル以上の収納室 倉庫、機械室その他これらに類する室 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路 リネンシュート及びパイプダクト 不正解 （参照 平成20年省令第156号 第3条第2項） 正解 居室及び床面積が2㎥以上の収納室が正しい。（参照 平成20年省令第156号 第3条第2項第2号イ） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver7(非常電源関係) 前の記事 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 次の記事
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