消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識）全問

正解　（参照　建基令第112条第2項）

正解　防火安全性能の部分で記載されている。（参照　令第29条の4第1項）

正解　甲種特類に係る消防設備士試験は、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者が受験することができる。(参照　則第33条の8第2項）

正解　行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。(参照　建基法第4条)

正解　共同住宅は3年に1回報告すること。(参照　則第31条の6第3項）

正解

関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対して意見を申し出ることができる。(参照　消防法第17条の2の2第3項）

正解　確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長が正しい。(参照　消防法第7条）

正解　権限を有する行政庁は、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事を指す。(参照　建基法第2条第35号）

正解　消防機関と建築行政機関等との間の内部的行為であり、手数料を定められていない。（参照　消防法第7条等）

正解　避難階以外（1，2階を除く。）の階に特定用途が存する防火対象物で避難階又は地上に直通する階段が2以上（屋外階段などは除く。）設けられていないものは検査対象(参照　令第35条第1項第4号）

正解　設備等設置維持計画に基づく期間ごとに実施(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2第6号）

正解　長屋は消防同意の対象となる。防火地域、準防火地域以外の専用住宅は除かれる。（参照　法第7条第1項）

正解　10m以内毎（参照　建基令第126条の6第2号）

正解(参照　令第7条）

正解　偽りその他不正な手段により当該認定又は承認を受けたことが判明した時、認定は失効（参照　法第17条の2の3第1項）

正解　火炎伝送防止装置は火災予防条例で規定（参照　令第7条　火災予防条例(例）第3条の4　厨房設備）

正解　防火地域、準防火地域以外の区域の一戸建て住宅は消防同意不要（参照　消防法第7条）

正解

危険工室に係るものは消火設備等に関し特例を定めることができる。(参照　令第31条➡則第32条の2）

正解　（参照　建基令第129条等）

正解　自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外(参照　令第34条）

正解　指定認定機関は、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術上の基準の全部「又は一部」に適合していることの認定を行うことができる。

(参照　則第31条の4第1項）

正解　(参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　令第26条　誘導灯は除かれている。建物全体への設置が必要（参照　令第9条）

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物等には適用除外（参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画する。開口部を設けることは出来ない。（参照　令第8条）

正解　（参照　消防法第17条第2項）

正解　(参照　建基法第2条）

正解　屋内消火栓設備は適用除外される。（参照　令第34条）

正解　消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことが定められている。(参照　令第36条の2第1項）

正解　（参照　法第7条第1項）

正解　11 階以上の階においては、大開口部（直径1mの円が内接する等）を2以上有しなければいけないという規定はない。(参照　則第4条の2の2　則第5条の3）

正解

特定用途は全て用途変更後の基準に適応させなければならない。(参照　法第17条の3第2項）

正解　（参照　消防法第7条第1項）

正解　都市計画法による防火・準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意を要するものから除外(参照　法第7条第1項）

正解　令別表第一　20項　舟車は点検を要しない防火対象物と規定（参照　令第36条第1項）

正解　住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。

（参照　消防法第9条の2条・17条　令第7条等）

正解　5年以内が正しい。(参照　法第17条の10➡則第33条の17）

正解　消防用ホースは自主表示対象機械器具等の範囲に該当、他に動力消防ポンプなどがある。(参照　法第21条の2➡令第37条　法第21条の16の2➡令第41条）

正解　権原を有する行政庁・その委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意するものとなる。（参照　法第7条）

正解

同意を求められた日から7日以内に、同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。（参照　法第7条）

正解　救助袋は範囲対象外（参照　令第37条）

正解

消防法第17条第1項の政令で定める消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない防火対象物は、消令別表第1に掲げる防火対象物である。（参照　法第17条）

正解　面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照　令第35条）

正解　法第17条第1項の防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等は点検を要する。（参照　法第17条の3の3）

正解  条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

正解　テレビスタジオでは従業員数が収容人員となる。(参照　則第1条の3）

正解　2階建て又は200㎡以上が要件（参照　建基法第6条）

正解（参照　建基令第129条の13の2）

正解　給排水管は貫通させることができる。

「令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて」(参照　平成8年消防予第263号)

正解

変更後の用途が特定用途である場合、常に現行の技術上の基準が適用される。（参照　法第17条の3第2項第4号）

正解

消火活動上必要な施設も、消令第 29 条の4 に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とされる。(参照　令第7条第7項）