消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係）全問

正解(参照　則第31条の2の2第8号ニ(ﾛ)）

正解　52対40対8の混合物が正しい（参照　則第19条第2項第2号ロ）

正解　設問の条件では、令別表第一4項は延べ面積700㎡で設置を要する。
※準耐火構造（内装制限有りは2倍）・耐火構造（2倍、内装制限有りは3倍）(参照　令第11条第1項）

正解　ボイラー室には、他に泡消火設備も不適（参照　令第13条第1項）

正解　水噴霧消火設備は不適。他に泡消火設備も不適。（参照　令第13条第1項）

正解　避難階にあっては20m以下、避難階以外の階にあっては10m以下が正しい。(参照　則第28条の2第1項第1号）

正解　令別表第一　14項は用途の規制で設置不可（参照　平成16年5月31日消告第12号第3）

正解　条文に記載なし(参照　則第27条第1項第1号）

正解　ホース接続口からの水平距離15m以下となるように設ける。（参照　令第15条第2号）

正解　7.0㎥×設置個数（最大2個）が正しい。2.6㎥は屋内消火栓(1号）の基準（参照　令第19条第3項第3号）

正解　ハロゲン化物消火設備は不適

他に水噴霧消火設備・不活性ガス消火設備も不適。（参照　令第13条第1項）

正解

階段・傾斜路は煙感知器が適応（参照　則第23条第5項第1号）

不正解　（参照　則第28条の3第3項第1号）

正解　ボイラー室、乾燥室は規定されていない。(参照　令第12条第2号第1号➡則第13条第3項）

正解　地階の場合　出火階及びその直上階及びその他の地階に限り警報を発することができる。一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。（参照　則第24条第1項第5号ハ）

正解

令別表第一　1項イ　劇場等は非常警報器具の設置を要さない。(参照　令第24条第1項）

正解　パッケージ自動消火設備を設けることができる防火対象物は、令別表第 1 (5)項に掲げる防火対象物で、延べ床面積が 1 万㎡以下のものが規定(参照　平成16年消告第13号第三）

正解　倉庫等には適用されない。(参照　則第13条の3第1項、第2項）

正解　光電式は煙感知器の一種となる。（参照　昭和56年6月省令第17号

他にはイオン化式も煙感知器の一種となる。※炎感知器は紫外線式　赤外線式　紫外線赤外線併用式　炎複合式に分かれる。

正解

指定可燃物の指定数量×50倍が正しい。(参照　則第6条第3項）

正解　延べ面積1,000㎡以上のものが正しい。※60分間の非常電源容量が必要な対象物

・延べ面積50,000平方メートル以上
・地下街で延べ面積1,000平方メートル以上
・地階を除く階数が15以上であり、なおかつ、延べ面積30,000平方メートル以上
・地下駅舎（乗車場、階段、通路など）で消防長、署長が必要とするもの（参照　平成11年消告第2号）

正解　廊下等はスプリンクラーヘッド不要部分には非該当となる。
特定施設用水道連結型スプリンクラーヘッドでは規制が異なるため注意が必要となる。（参照　則第13条第3項）

正解

非常電源の附置が必要(参照　則第31条の2の2第7号ロ）

正解　天井裏は自火報の場合が免除部分として当てはまる。（参照　則第23条第4項第1号ハ）

正解　非常コンセントの表示、赤色の灯火はどちらも必要(参照　則第31条の2第9号イ・ロ）

正解　避難器具設置等場所に至る廊下、通路等については、従来から避難器具の設置の表示を設けることとされているが、避難器具の設置場所が容易にわかる場合はこの限りでない。(「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」(平成8年消告第2号第5　1 )

正解　その他の建築物では床面積5,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第27条第1項第1号）

正解　C級は有効範囲10mが正しい。(参照　則第28条の3第2項）

正解（参照　令第28条）

正解　自動火災報知設備は警報設備となる。他に非常警報設備・器具などが該当する。(参照　令第7条第3項）

正解　建築物の高さ31mかつ、建築物の延べ面積25,000㎡以上場合、消防用水の設置を要する。（参照　令第27条第1項第2号）

正解　感知器露出部分は、感知区域ごとに20m以上とする。（参照　則第23条第4項第4号イ）

正解　(参照　令第23条第3項）

正解　デフレクターから下方45cm以内でかつ、水平方向30cm以内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。（参照　則第13条の2第4項第1号ホ）

正解　床面積50㎡以下のものが正しい。(参照　令第28条の2第2項➡則第30条の2第1号）

正解

令第19条第1項において、設置を要する規模(面積)は、建築物の床面積(地階を除く階数が1であるものにあっては1階の床面積を、地階を除く階数が2以上であるものにあっては1階及び2階の部分の床面積の合計)によるものとして規定されている。３階部分の面積は含めない。

正解　表示灯を設けることが正しい。（参照　則第19条第5項第19の2号ロ）

二酸化炭素が人体に危害を及ぼす恐れがある事を表示する標識等も必要となる。

正解　30分以上の容量が正しい。（参照　則第18条第4項第13号➡則第12条第1項第4号）

正解　延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物の非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備、又は燃料電池設備と規定（参照　則第14条第1項第6の2号➡則第12条第1項第4号）

正解　3階以上の階に特定用途として提供される部分があっても、屋外階段等が設置されていれば自動火災報知設備の設置は延べ面積が該当しない限り不要。(参照　令第21条第1項第7号）

正解（参照　則第23条第5項第1号）

正解　地階を除く階数が7階以上の建築物が連結送水管の設置を要する。(参照　令第29条第1項第1号）

正解　 警戒区域の一辺の長さは50m以下が正しい。(参照　令第21第2項第2号）

正解　発信機の押釦は床面又は地盤面から0.8以上1.5m以下の位置に設けること。(参照　則第25条第4項第2号）

正解　令別表第1　3項ロ　飲食店は設置を要さない。(参照　令第28条第1項）

正解　　床面からの高さ0.8m以上1.5m以下（参照　則第14条第1項第3号）

正解　屋外消火栓設備の義務が有る場合には0.4㎥/min以上の規格放水量。

求められる規格放水量が屋内消火栓の場合　規格放水量0.2㎥/m　屋外消火栓の場合　規格放水量0.4㎥/mとなる。（参照　令第20条第3項）

正解

誤報が生じないように当該建築物の警戒電路の状態に応ずる適正な値とする。(参照　則第24条の3第4号）

正解　取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上であることが正しい。（参照　則第24条第1項第5号ｲ）

正解　令別表第一　6項イ（4）無床診療所は延べ面積500㎡以上で設置を要する。
令別表第一　6項イ（1）～（3）は延べ面積に関係なく設置を要する。(参照　令第23条第１項）

正解

消火剤の量は30㎏以上（参照　則第21条第3項第4号）

正解　令別表第一　7項　学校等は2階以上又は地階の収容人員50名以上で避難器具の設置を要する。(参照　令第25条第1項第3号）

正解　大型消火器の設置は免除要件には非該当

正解　イオン化式は煙感知器の一種である。（参照　則第23条第4項➡昭和56年6月省令第17号）

正解

延べ床面積を200㎡で除した数以上の数値となるように設けなければならない。設問の場合は8以上となる。(参照　則第6条第1項）

正解

第四種粉末にあっては、18kg以上消火剤を放出するものと規定されている。(参照　則第21条第5項第2号)

正解 　令別表第一　6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照　令第21条）

正解　B級は平均輝度250以上800未満（カンデラ毎平方メートル）のものを指す。(参照　平成11年消告第2号第5　二⑵）

正解　不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。(参照　則第19条第5項第18号）

正解　偽りその他不正な手段により当該認定又は承認を受けたことが判明した時、認定は失効（参照　法第17条の2の3第1項）

正解　70㎡の感知区域が正しい。（参照　則第23条第4項第3号ロ）

正解　2以上の階にわたらないものとする。(参照　令第21条の2第2項第1号）

正解  耐火建築物では、15,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第27条第1項第1号）

正解　自家発電は規定されていない。(参照　則第25条の2第2項第5号➡則第24条第4号）

正解　屋上部分にあっては300㎡以上から設置を要する。（参照　令第13条第1項）

正解　当該区域の床面からの高さ1.2mまでの空間。（参照　則第23条第4項第7の4号ロ）

正解　指定可燃物の同時開放数は20個（参照　則第13条の6第1項第1号）

正解　4階又は5階に設置できる避難器具は、「滑り台」、「救助袋」、「避難橋」、「緩降機」の4つ(参照　令第25条第2項第1号）避難はしごは2階までとなる。

正解　他に熱アナログ式スポット型も適応。※アナログとは・・個々にアドレスを保有し、監視エリアの煙濃度又は温度情報を送信することが出来る感知器（参照　平成3年12月消防予第240号）

正解　粉末消火設備は不適。（参照　令第13条第1項）

正解　参照「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」(昭和 56 年自治省令第 17 号)

正解 令別表第一　１項から16項までの防火対象物で、 延べ面積50,000㎡以上の場合設置を要する。(参照　則第12条第1項第8号）

正解　令別表第一　2項ロ　遊技場等は平屋建て以外で延べ面積6,000㎡以上でスプリンクラー設備の設置を要する。(参照　令第12条第1項第4号）

正解　自家発電設備は規定されていない。（参照　則第24条第4号イ）

正解　音圧は90dB以上が正しい。※一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていることが必要。(参照　則第24条第5号ハ）

正解(参照　令第21条第1項第1号）

2項ニ、6項ロ等は、用途によっては人数に関係なく設置を要する。

正解（参照　令第29条の4）

正解（参照　則第23条第4項第2号）

正解　耐火建築物の場合　1階及び2階の部分の床面積合計9,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第19条第1項）

正解

放水口のホース接続口は、地盤面からの高さ0.5m以上1m以下に設置（参照　則第31条第1項第2号）

正解　常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができるが正しい。(参照　則第24条の2の3第1項第4号ハ）

正解　屋外消火栓からの歩行距離が5m以内の箇所に設ける。（参照　則第22条第2号）

正解　放水揚程は17mが正しい。（参照　令第11条第3項第1号ニ）

正解　点滅でなく音響による警報装置が正しい。（参照　則第19条第5項第19の2号ハ）

正解　取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。（参照　則第13条の6第4項第3号ロ）

正解　感知区域は75㎡（参照　則第23条第4項第7号）

正解　非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。（参照　則第19条第5項第20号）

正解　居室及び床面積が2㎥以上の収納室が正しい。（参照　平成20年省令第156号　第3条第2項第2号イ）

正解　排煙により生ずる気流により閉鎖するおそれのないもの（参照　則第30条第1項第1号ホ(ｲ)）

正解　一の地区音響装置までの水平距離25m以下が正しい。（参照　則第24条第5号ニ）

正解　出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所。(参照　則第24条の2の3第1項第1号）

正解

鋳造場、ボイラー室等、防護面積が 1,000 ㎡以上又は体積 3,000㎥以上のものは二酸化炭素消火剤にしなければならない。(参照　則第19条第5項第2の2号）

正解　令別表第一　6項イ⑷　平屋建以外で延べ面積6,000㎡以上からパッケージ型自動消火設備I型を設置できる。(参照　平成16年消告第13号　第3）

正解　2号消火栓(広範囲型以外）は階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水できる長さとすること。(参照　令第11条第3項第2号ロ）

正解　スプリンクラー設備等を設置した場合は3分の1までの能力単位を減少させることができる。ただし、11階以上の階には適応されないので注意が必要(参照　　則第7条第2項　則第8条第1項）

正解　防火対象物から10cm以上の距離を保有することとなるように設けること。(参照　則第27条第1項第4号ﾊ）

正解　0.6MPaを超えない措置が正しい。
0.7MPaを超えない措置が必要な設備は屋内消火栓設備となる。（参照　則第22条第10号ニ）

正解　放水量は130L毎分以上の性能を有し、当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは2）を同時に使用した場合にも性能を満たすように設ける。(参照　令第11条第3項第1号ニ）

正解　防火対象物に令第21条の基準に従い、自動火災報知設備を設置した場合、有効範囲内の部分について非常ベルまたは自動式サイレンを設置しないことができる。(参照　令第24条第5項）

正解

耐火建築物にあっては敷地面積が20,000㎡以上あり、一定の用途の1・2階の床面積合計が15,000㎡以上の場合に設置を要する。（参照　令第27条第1項）

正解
長さ10mにつき1個以上設置する。(参照　則第24条の2の3第1項第1号ロ（ロ））

正解

誘導灯には、20分間その誘導灯を有効に作動できる容量の蓄電池設備を要する。(参照　則第28条の3第4項第10号）

正解　高感度の場合は12となる。　(参照　則第13条の6第1項第1号）

正解　水平距離25m以下となるように設けること。（参照　令第20条第4項第1号）

正解（参照　則第23条第4項第1号）

正解　15度以上の角度となる方向に沿って10m離れた所から点灯していることが容易に識別できるものであること。(参照　則第25条の2第2項第2の2号ニ）

正解

赤色灯設置は要件にない。(参照　則第27条第1項第1号）

正解
Ⅰ型は850㎡以下、Ⅱ型の防護面積は500㎡以下が正しい。(参照　平成16年5月31日消告第12号　第4）

正解　膨張ひる石又は膨張真珠岩（160L以上）1塊並びにスコップ➡能力単位は1(参照　則第6条第1項）

正解　規格放水量0.4㎥/min以上が正しい。

規格放水量0.2㎥/min以上が屋内消火栓を代替する場合の基準（参照　令第19条第4項➡令第20条第3項）

正解　取付面の高さ8m以上15m未満➡差動式スポット型感知器は設置不可（参照　則第23条第4項第2号）

正解　その他の防火対象物又はその部分には1分以内に放射できるものであること。（参照　則第19条第2項第3号）

正解　道路と建築物とが一体をなすと認められる構造の道路部分（その他の部分）は400㎡以上（参照　令第13条第1項）

正解

有効水量は最低20㎥以上必要（参照　令第27条第3項第2号）

正解　避難ロープは不適（参照　令第25条）

正解　(参照　則第28条の3第4項第2号）

正解　非常電源の附置が除かれている。（参照　令第12条第2項第7号）

正解　水噴霧消火設備は不適。（参照　令第13条第1項）

正解　令別表第一　3項イ　飲食店等は排煙設備の設置を要しない。（参照　令第28条第1項第3号）

正解　消防用水の有効水量は20㎥未満(流水の場合は 0.8㎥/分未満)であってはならない。（参照　令第27条第3項第2号）

正解　（参照　令第23条等）

正解　令別表第一　7項　学校等は延べ面積1,000㎡以上で設置を要する。(参照　令第23条第1項第3号）

正解　収容人員20名以上から設置を要する。(参照　令第24条第2項）

正解　定温式スポット型2種の場合は20㎡が感知面積となる。(参照　則第23条第4項第3号）

正解

令別表第一　12項イ　工場等は排煙設備の設置を要しない。（参照　令第28条第1項）

正解　常時人がいないことが条件(参照　則第19条第5項第1号）

正解　3分の1が正しい。(参照　令第10条第3項➡則第7条第2項　則第8条第1項）

正解

B級（避難の方向を示すシンボルのあるもの）は有効範囲20m(参照　則第28条の3第2項）

正解　高さが0.8m以上1.5m以下の位置に設けることが正しい。（参照　則第15条第2項第2号）

正解　1単位50㎡が正しい。　耐火構造＋内装制限とその他の場合で能力単位は異なるので注意　(参照　則第6条）

正解

30秒以内に消火薬剤を放射できるものであること。(参照　則第20条第2項第1号）

正解　コンセントの数は10以下とする。(参照　則第31条の2第7号）

正解

屋内消火栓設備の必要電源容量は30分以上(参照　則第12条第1項第4号ロ（イ））

正解

飛行機の格納庫には、泡消火設備又は粉末消火設備が適する。(参照　令第13条第1項)

正解　天井等の高さが20ｍ以上の場所には炎感知器のみが適する。（参照　則第23条第5項第5号）

正解(参照　令第7条）

正解

消防機関から著しく離れた場所もしくは消防機関までの歩行距離が 500m 以下のものについては設置を要しない。だが、6項イ(1)では不適になる。(参照　則第25条第1項）

正解

令別表第一　1項イ　劇場等は棟の収容人員50人以上で非常警報設備の設置を要する。(参照　令第24条第2項）

正解　消火剤は二酸化炭素とするが正しい。（参照　則第19条第5項第2の3号）

正解　令別表第一　1から15項、16の2項、17項の地階の床面積が700㎡以上で連結散水設備の設置を要する。（参照　令第28条の2第1項）

正解

周囲0.6m以上の幅の空地を要する。(参照　則第12条第1項第4号ロ(ﾊ）

正解　火災予防条例に関する記載。スプリンクラー代替区画は則第13条第2項に規定

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅は11階以上の階以外はスプリンクラー設備の設置を要しない。(参照　令第12条第1項第12号）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅等は温泉採取の設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照　令第21条の2第1項）

正解　パッケージ型自動消火設備は延べ面積が1万㎡以下のものに限り設置できる。（参照　平成16年消告第13号第3）

正解　水平距離50mとなるよう設けること。（参照　令第29条の2）

正解　下方0.3m以内の位置に設ける。(参照　則第24条の2の3第1項第1号イ(ニ)）

正解(参照　令第24条）

正解　令別表第1　16の２項　地下街、延べ面積1,000㎡以上で無線通信補助設備の設置義務が発生する。(参照　令第29条の3第1項）

正解　歩行距離30m（3種の感知器にあっては20m）につき1個以上（参照　則第23条第4項第7号ヘ）

正解　750倍以上を取り扱う又は貯蔵するものが要する。（参照　令第11条）

正解　1単位が正しい。(参照　則第6条第1項）

正解　11階以上の階では適用されないので、高層建築物等では注意が必要。他に水噴霧消火設備等を設置した場合も同様。大型消火器の設置は2分の1となる。(参照　則第8条　則第7条）

正解

地階を除く階数が11以上又は地下街で延べ面積が1,000㎡以上の場合に設置義務がある。(参照　令第29条の2第１項）

正解　同時に放射できるように差動装置等を連動させる。　（参照　平成16年　消告第13号第4　4）

正解  12個が正しい。（参照　則第13条の6第1項第1号）

正解

事務所は令別表第一 (15)項のため 1,000 ㎡以上で自動火災報知設備の設置を要する。（参照　令第21条第1項第6号）

正解　差動式は熱感知器の一種である。※煙感知器はイオン化式　光電式　煙複合式　イオン化アナログ式・光電アナログ式に分かれる。（参照　昭和56年6月省令第17号）

正解　正しくは点滅及び音声誘導が停止すること。(参照　則第 28 条の3第4項)

正解　2号消火栓の水源水量は1.2㎥×設置個数（最大2）以上の量となるように設けること。(参照　令第11条第3項第2号イ(4)）

正解　自動火災報知設備の設置有無は消防機関へ通報する火災報知設備の免除要件に非該当(参照　令第23条第3項）

正解　ハロゲン化物消火設備の必要電源容量は1時間以上(参照　則第20条第4項第15号➡第19条第5項第20号）

正解

天井が低い居室又は狭い居室にあっては入口付近に設置する。（参照　則第23条第4項第7号イ）

正解　令別表第一　13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置不可(用途での規制）(参照　平成16年5月31日消告第12号　第3）

正解　令別表第一　12項イ　工場の場合　3階以上の階又は地階の収容人員100名以上で避難器具の設置を要する。(参照　令第25条第1項第4号）

正解　延べ面積（地階に係るものを除く。）が25,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第27条第1項第2号）

正解　令別表第1　12項ロにあっては、３階以上の無窓階又は地階の収容人員100人以上の場合に設置を要する。(参照　令第25条第1項第4号）

正解
令別表第一　7項　学校等は温泉採取のための設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照　令第21条の2第1項第3号）

正解

動力消防ポンプについては検定対象機械器具ではなく、自主表示対象機械器具等となる。

自主表示対象機械器具の範囲は令第41条・検定対象機械器具は令37条に定められている。

正解　ハロゲン化物消火設備は不適。ハロゲン化物以外の水噴霧消火設備等は適する。（参照　令第13条第1項）

正解　取り付ける場所の最高周囲温度106℃以上の場合 標示温度は162℃以上（参照　則第14条第1項第7号）

正解

3階に設置できるものは、滑り台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、避難用タラップ(参照　令第25条第2項第1号）避難ロープは2階のみ設置可能

正解　基本周波数の異なる２の周期的複合波を繋ぎ合わせたものを2回反復が正しい。(参照　平成11年消告第2号第5　二⑷ロ）

正解　第2種配電盤又は第2種分電盤を用いなければならない。（参照　則第12条第1項第4号ｲ(ﾎ)）

正解　広範囲型2号消火栓はホース接続口からの水平距離が25m以下となるように設ける。(参照　令第11条第3項第2号ロ⑴）

正解

炭酸水素カリウムと尿素との反応物が正しい。（参照　則第21条第3項第1号）

正解　おおむね1.8mの箇所に設ける。(参照　則第30条第4号イ(ﾊ)）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅は無窓階の場合、床面積50㎡以上から消火器の設置を要する。(参照　令第10条第1項第5号）

正解　（参照　則第23条第4項第2号）

正解　不燃材料が正しい。（参照　則第13条の5の2）

正解(参照　令第21条）令別表第一の用途に供される防火対象物であることが自動火災報知設備の設置を要する条件

正解　警報は、スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発するもの。(参照　則第14条第1項第4号イ）

正解　内装仕上げ準不燃材料以外の場合、0.05MPa以上が正しい。（参照　則第14条第1項第11の2号）

正解

高さ20m以上の場所は炎感知器の設置場所として適する。（参照　則第23条第4項第1号イ）

正解

15m 以上 20m 未満の場合、イオン化式スポット型については 1 種のみが適応(参照　則第23条第4項第2号）

正解　禁水性物質には不適(参照　危令別表第5）

正解　発信機の直近の箇所に表示灯を設けること。（参照　則第24条第1項第8の2号ﾊ）

正解（参照　則第24条第5の2号ロ）

正解
地階を除く階数5以上、延べ面積6,000㎡以上で連結送水管の設置を要する。(参照　令第29条第1項）

正解　避難ロープは全ての階で不適となる。(参照　令第25条第2項第1号）

正解　水平距離25mの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することができる長さとする。（参照　令第20条第4項第2号）

正解

他に光電式分離型・光電アナログ式分離型・炎感知器が適応（参照　平成3年12月消防予第240号）

正解　令別表第一　1から15項、16の2項、17項の地階の床面積が700㎡以上で設置を要する。（参照　令第28条の2第1項）

正解　階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。(参照　則第24条の2の3第1項第4号イ(ｲ)⑵）

正解

屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1階及び2階の部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照　令第11条第4項)

正解

通信機器室は 500 ㎡以上で自動火災報知設備の設置を要する。(参照　令第21条第1項第15号）

正解　通路面からの高さが1.0m以上1.5m以下の部分に設ける。（参照　則第23条第4項第7の5号ロ）

正解　水噴霧消火設備・泡消火設備は不適（参照　令第13条第1項）

正解　（16の2）項は動力消防ポンプ設備の設置を要する対象物から除かれる。（参照　令第11条第1項第4号➡令第20条第1項第1号）

正解　点滅機能又は音声誘導機能は避難口誘導灯に設置すること。(参照　則第28条の3第4項第6号）

正解　ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備は不適（参照　令第13条第1項）

正解　住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。

（参照　消防法第9条の2条・17条　令第7条等）

正解　出火階　1階の場合は出火階、その直上階及び地階のみ発報させることができる。

一定時間が経過する又は新たな火災信号を受信した場合には全区域鳴動へ移行する。(参照　則第25条の2第2項第1号ロ）

正解　１のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けるが正しい。参照　令第11条第3項第2号ロ）

正解　泡・粉末消火設備が適する。(参照　令第13条第1項）

正解　通信機器室は不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備が適する。（参照　令第13条第1項）

正解　廊下、階段等は散水ヘッドを設置することを要しない部分に非該当（参照　則第30条の2）

正解　令別表第一　5項イは地階・無窓階の床面積が1,000㎡以上でスプリンクラー設備の義務が生じ、延べ面積10,000㎡以下であればパッケージ型自動消火設備を設置できる。選択肢はスプリンクラー設備の設置を要しない。（参照　令第12条第1項➡平成16年消告第13号第3）

正解　水源水量は11階以上の場合、スプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い階における等が設置個数×1.6㎥。（参照　則第13条の6第1項第4号）

正解

水平距離15ｍ以下と規定(参照　令第16条第3号）

正解  1の防火対象物に2以上の受信機を設ける場合、これらの受信機のある場所相互の間で同時に通話することができす設備を設ける。(参照　則第24条の2の3第1項第3号ホ）

正解　消火器それぞれの設置位置から歩行距離が20m以下となるように設ける。(参照　則第6条第6項）

正解　屋内消火栓設備の設置は連結散水設備の設置免除に非該当（参照　令第28条の2第3項）

正解　令別表第一　6項イ（4）は延べ面積が300㎡から設置を要する（参照　令第21条第1項第3号イ）

正解

緩降機を使用中に閉鎖しない措置が正しい。(参照　平成8年消告第2号第3　1⑴ハ）