消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）全問

全問 - 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）

予防技術検定　消防用設備に関する問題

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一級建築士の設計及び工事管理が不要になるものでないものを選べ

学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーディトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500㎡を超えるもの

木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造り、レンガ造、コンクリートブロック造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が300㎡、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの

延べ面積が100,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物

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主要構造部の組み合わせを選べ

ひさし、間仕切壁、壁、床、屋根、階段

壁、床、柱、はり、天井、屋外階段

壁、柱、床、はり、屋根、階段

壁、柱、床、はり、屋根又は階段

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建築基準法令の用語に関し適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、警報設備、避難設備、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

床面積は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

建築物の高さは地盤面からの高さによる。棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

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建築基準法令の用語に正しいものを選べ

「地階」床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 2 分の 1 以上のものをいう。

「準不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

「難燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

「不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後15分間

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階のはり　1時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が4～15の階のはり　2時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が15～の階のはり　8.5時間の耐火性能を要求される。

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過熱が加えられた際、不燃材料が満たすべき要件に適切でないものを選べ

燃焼しないこと。

防火上有害な変形、溶融等がないこと。

避難上有毒な煙、ガスが発生しないこと。

過熱が加えられた場合、3分間燃焼しないこと。

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不燃材料でないものを選べ

コンクリートは不燃材料となる。

3mm以上のガラス繊維混入セメント板は不燃材料となる。

5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板は不燃材料となる。

5.55mm以上の石膏ボードは不燃材料となる。

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建築基準法に関し適切でないものを選べ

単体規定　建物同士の関係や地域全体の環境を考慮した規定

単体規定　日本全国のどこの場所に建てても適用される法令を指す。

集団規定　道路、建築物の高さ、建蔽率、容積率、建築物の用途などに関する規定を指す。

集団規定　都市計画区域、準都市計画区域などの特定の区域内の建築物に適用される法令を指す。

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階の間仕切壁（耐力壁）　1時間の耐火性能が要求される。

最上階からの階数が5～14の階の間仕切壁（耐力壁）　2時間の耐火性能が要求される。

最上階からの階数が15～の階の間仕切壁（耐力壁）　8.5時間の耐火性能が要求される。

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消防同意に適切なものを選べ

建築物のうち、防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意の対象とならない。

建築物の増築は消防同意の対象外となる。

消防同意の時期は、建築物の工事着手前の設計段階であり、建築主に対して同意するものである。

消防同意を求められた場合、建築基準法第6条第1項第4号に係る場合にあっては、同意を求められた日から7日以内に、その他の場合にあっては、同意を求められた日から21日以内に同意を与えて、その旨を通知しなければならない。

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耐火、準耐火建築物の記載に関し適切でないものを選べ

耐火建築物とは主要構造部が耐火構造であるもの等を指す。

耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を設けたもの等を指す。

準耐火建築物とは主要構造部を準耐火構造としたもの等を指す。

準耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸などの防火設備を設けることを要しない。

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消防法第7条、権限を有する行政庁に適切なものを選べ

建築主事を置く市町村については、市町村の長若しくは都道府県知事

建築主事を置かない市町村については、市町村の長

建築主事を置く市町村については、市町村の長

建築主事を置かない市町村については、総務大臣

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建築基準法令の面積算定に適切でないものを選べ

「敷地面積」は、原則として敷地の水平投影面積による。

「建築面積」は、原則として建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

「床面積」は、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

「築造面積」は、原則として建築部の外壁又はこれに代わる部分の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

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消防法第17条の2の5　適用除外される消防用設備を選べ

非常警報設備

避難器具

簡易消火器具

スプリンクラー設備

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消防法施行令第34条　適用が除外される消防用設備等を選べ

簡易消火用具

不活性ガス消火設備（全域放出方式、総務省令で定めるもの）

誘導灯及び誘導標識

屋内消火栓設備

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建築基準法令の用語に適切でないものを選べ

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

主要構造部とは、壁（間仕切壁も含む。）、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。構造上重要でない間仕切壁も含む。

建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。

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建築基準法第112条　防火区画に適切でないものを選べ

横穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの横（よこ）穴部分を区画するもの

面積区画は防火区画の1つとなる。面積区画は建物の面積によって、床面積を何㎡以内毎に区画するかを定めたもの

異種用途区画は防火区画の1つとなる。1つの建物内に異なる用途の部分が存在し、それぞれ管理者や利用者が異なる場合、用途に応じて区画するもの

竪穴区画は防火区画の1つとなる。地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪（たて）穴部分を区画するもの

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建築物等に適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。

建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。

観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。

電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階の床　1時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が5～14の階の床　2時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が15～の階の床　5.5時間の耐火性能を要求される。

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延焼の恐れのある部分でないものを選べ

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は17m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、1の建築物とみなられる。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は5m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。

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消防施行令第41条　自主表示対象機械器具を選べ

緩降機

消火器

閉鎖型スプリンクラーヘッド

漏電火災警報器

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建築基準法令に関し適切でないものを選べ

「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含むものである。

「特殊建築物」とは、学校(専修学校・各種学校を除く。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱等の部分を除いたものをいう。

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建築基準法令に適切でないものを選べ

建築物とは土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに付属する門若しくは塀、観覧のための工作物等であり建築設備は含まれる。

主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁は含まれない。

居室とは居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

大規模の修繕とは、建築物の天井について行う過半の修繕をいう。

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防火設備の性能等に適切でないものを選べ

特定防火設備は60分間の遮炎性能が求められる。

建基法第2条第9号の2ロに規定する防火設備は20分間の遮炎性能が求められる。

延焼の恐れのある部分に設ける防火設備　2分間の準遮炎性能が求められる。

準耐火性能における、建築物の間仕切壁又は外壁　45分間の構造体力上支障のある変形を生じない性能が求められる。

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建築基準法令の集団規定に非該当のものを選べ

防火規定

用途規制

形態規制

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建築基準法に適切でないものを選べ

準不燃材料とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、第108条の2各号に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、間仕切壁も主要構造部に該当する。

延焼の恐れのある部分とは、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁中心線から、1階にあっては3ｍ以下、2階にあっては5ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。

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消防同意に適切でないものを選べ

消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点から確認し、予防行政の目的を達成しようとするものである。

消防同意を行う者は、消防長又は消防署長である。

消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。

消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階の外壁（耐力壁）は1時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が5～14の階の外壁（耐力壁）は2時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が15～の階の外壁（耐力壁）は4.5時間の耐火性能を要求される。

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消防法施行令第37条　検定対象機械器具に非該当のものを選べ

消火器

消火器用消火薬剤

緩降機

救助袋

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建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ

単体規定　建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用

集団規定　建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用

単体規定　建築物の安全性や衛生状況などに関する規定

集団規定　計画的な都市運営を目的とした規定、都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用

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耐火性能要求に適切でないものを選べ

最上階からの階数が2～4の階の柱　1時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が5～14の階の柱　2時間の耐火性能を要求される。

最上階からの階数が15～の階の柱　5時間の耐火性能を要求される。

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消防同意が必要な建築物でないものを選べ

防火地域、準防火地域の区域内の建築物

防火地域、準防火地域の区域内の長屋

防火地域、準防火地域外に建築された一戸建ての専用住宅

防火地域、準防火地域の区域内に建築された一戸建ての専用住宅

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準不燃材料でないものを選べ

9mm以上の石膏ボードは準不燃材料となる。

15mm以上の木毛セメント板は準不燃材料となる。

9mm以上の硬質木片セメント板は準不燃材料となる。

50.5mm以上の木片セメント板は準不燃材料となる。

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消防同意に適切でないものを選べ

建築基準法第6条第1項第4号のものは、同意を求められた日から3日以内に同意を与え通知しなければならない。

建築基準法第6条第1項第3号のものは、同意を求められた日から7日以内に同意を与え通知しなければならない。

建築基準法第6条第1項第2号のものは、同意を求められた日から7日以内に同意を与え通知しなければならない。

建築基準法第6条第1項第1号のものは、同意を求められた日から35日以内に同意を与え通知しなければならない。

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消防同意を行う者でないものを選べ

建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長

建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防署長

総務大臣から委任を受けた者

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建築基準法令の用語定義に適切でないものを選べ

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するものを指す。

特殊建築物とは、学校(専修学校及び各種学校を含まない。）体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

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建築基準法令における用語に関し適切なものを選べ

主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、付け柱、局所的な小階段なども主要構造部に含む。

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために使用する室をいい、一時的に使用するものでも居室される。

地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2分の1以上のものをいう。

地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に参入しない。

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主要構造部に適切でないものを選べ

主要構造部とは壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。

間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段等は除かれている。

最上階の床は防火的には主要な部分ではないので除かれている。

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延焼のおそれのある部分についての組み合わせで適切なものを選べ

隣地境界線、道路( A )又は同一敷地内の 2 以上の建築物(延べ面積の合計が 500 ㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、1 階にあっては( B ) m 以下、1 階以上にあっては( C )m 以下の距離にある建築物の部分をいう。

Ａ境界線　B1 　C3

Ａ中心線　B3　Ｃ5

A 境界線　B3 　C5

A 中心線　B5 　C10

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消防同意に関し適切でないものを選べ

権限を有する行政庁は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ許可等の確認をすることができない。

消防同意は、建築物の新築、増築、改築、移転の場合のみならず修繕、模様替え、用途変更をする場合にも必要である。

防火地域、準防火地域以外の専用住宅及び長屋は、規模に関わらず消防同意の対象にならない。

住宅のうち、住宅以外の令別表第1の用途部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満であるものは、消防同意の対象とならない。

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消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要）全問

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