防火査察：Ⅰ（関係法令の制度と概要）全問

正解　法第3条は規定外（参照　消防法第5条の2第1項第2号）

正解　設備等設置維持計画により点検並びに報告する義務がある。(参照　法第17条の3の3➡則第31条の6、則第31条の3の2）

正解　当該部分の床面積を4㎡で除して得た数(参照　則第1条の3）

正解　法第3条各号に命令できる事項が記載（参照　法第5条の3第1項➡法第3条第1項各号）

正解　（参照　消防法第5条）

正解　非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは機器点検において確認するもの（参照　平成16年消告第9号）

正解　（参照　法第5条第3項）

正解　立見席に関しては0.2㎡で除して得た数（例　1㎡であれば5名）(参照　則第1条の3）

正解　命じることができるのは総務大臣ではなく消防長又は消防署長が正しい。

(参照　第17条の4）

正解（参照　則第51条の14第4号）管理について権限が分かれているものにあっては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。

正解　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照　令第3条第1項第1号イ）

正解　管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照　令第4条の2第3項）

正解　自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外(参照　令第34条）

正解　面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照　令第35条）

正解　消火器は第1種消防設備点検資格者が点検できる。（参照　則第31条の6第6項➡平成16告示第10号）

正解　特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこと。(参照　則第31条の6第2項)

正解　防火対象物の見やすい箇所に附されていること。（参照　則第4条の2の9第1項）

正解　（参照　令第35条）

第三十五条　法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

正解  法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての防火対象物は点検及び報告の義務がある。（参照　法第17条の3の3）

正解　法第4条は規定外（参照　消防法第5条の2第2項）

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物等には適用除外（参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　共同住宅は3年に1回報告すること。(参照　則第31条の6第3項）

正解　(参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　6項ロ　老人ホーム等は収容人員10人以上で防火管理者選任を要する。(参照　令1条の2第3項第1号）

正解　（参照　消防法第5条第3項）

不正解　正しくは3年以内（参照　法第8条の2の3第1項第2号）

正解　設備の検査は関係者の義務（参照　令第3条の2　法第17条の3の2）

正解　泡消火設備の電源の工事は行えない。（参照　令第36条の2)

正解　管理的又は監督的地位にある者とされている。（参照　令第3条）

正解　工事の禁止は非該当。停止又は中止が正しい。（参照　消防法第5条）

正解　法第5条の3第1項において消防長、消防署長その他の消防吏員と規定（参照　消防法第5条の3）

正解　広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照　法第5条第3項）

正解

新築工事中の建築物で床面積の合計が5,000㎡以上の場合、防火管理者を定めることを要する。(参照　令第1条の2第3項第2号ﾊ）

正解  条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

正解（参照　法第5条第2項）

正解

15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者の選任を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号ﾊ）

正解　法第17条第1項の防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等は点検を要する。（参照　法第17条の3の3）

正解　消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照　則第3条第1項第1号ハ）

正解　消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権原を有する者（参照　法第8条第4項）