消防用設備：予想問題集ver20 消防用設備：予想問題集ver20 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 9 ハロゲン化物消火設備に関する事項のうち適切でないものを選べ ハロン 2402、ハロン 1211、ハロン 1301 を放射するものにあっては、必要な消火剤を 60 秒以内に取射できるものであること。 配管は、専用とするとともに、その落差が 50m 以下であること。 起動装置の作動から消火剤放出までが 20 秒以上となる遅延装置を設けること。ただし、ハロン 1301 を放射するものにあっては、遅延装置を設けないことができる。 加圧式のものには、2Mpa 以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。 貯蔵用器等は、その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高所要圧力(加圧式のもの)、製造年、製造者名を表示する。 不正解(参照 則第20条） 正解30 秒以内に放射できるものであるように規定(参照 則第20条第２項第１号） 2 / 9 次の消防用設備等のうち、屋外消火栓設備を設置した場合、その有効範囲内の部分に設置しないことができるもの又は設置個数を減少することができるものを選べ 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 不正解 屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1、2 階部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照 令第11 条第4項) 正解屋外消火栓設備の有効範囲内のうち 1、2 階部分に限り、屋内消火栓設備を設置しないことができる。(参照 令第 11 条第4項) 3 / 9 泡消火設備の適切でないものを選べ 移動式の泡消火設備のホース接続口は、全ての防火対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15m 以下となるように設けること。 固定式のものであり、膨張比が80 以上の泡を使用するものにあっては、泡放出口に高発泡用泡放出口を使用すること。 全ての泡消火設備には、泡放出を停止するための装置を設置すること。 非常電源を附置すること。 不正解(参照 則第18条） 正解高発泡用泡放出口を用いるものには泡放出を停止するための装置を設置することと規定されているが、フォームヘッド等その他の泡放出口については規定されていない。(参照 則第 18 条第4 項第 11 号) 4 / 9 不活性ガス消火設備を設置する場合において、全域放出式、局所放出式、移動式のうち、必す全域放出式の不活性ガス消火設備を設置しなければならない場所を選べ 通信機械室であって常時人がいる部分 駐車の用に供される部分で常時人がいない部分 屋上の道路の用に供される部分 防火対象物の 1 階に存する、自動車整備工場の部分 発電機室 不正解通信機械室であっても常時人がいる場合は、移動式でも可能である。また、屋上の道路の用に供される部分は移動式のみ設置可能である。(参照 則第 19 条第 5 項第 1 号、第 1 号の 2、第 6 項第 5 号の 2 ) 正解 常時人がいないことが条件となる。(参照 則第 19 条第 5 項第 1 号） 5 / 9 不活性ガス消火設備に関する事項のうち適切でないものを選べ 移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は全ての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が 20m 以下となるように設けること。 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。 全域放出方式の噴射ヘッドの放射圧力は、IG-55 又は IG-541 を放出するものにあっては 1.9Mpa 以上であること。 全域放出方式で二酸化炭素を放出するものにあっては、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならない。 防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。 不正解(参照 令第16条） 正解水平距離15ｍ以下と規定(参照 令第16条） 6 / 9 不活性ガス消火設備を設置しなければならない防火対象物のうち、窒素ガス消火剤を使用できる防火対象物又はその部分として適切でないものを選べ ボイラー室 防護区画の面積が500㎡、又は体積が1000㎡のもの 駐車場 軽油を原動力とする発電機室 通信機器室 不正解(参照則第19条第5項第2の2号） 正解ボイラー室、防護面積が 1,000 ㎡以上又は 3.000㎥以上のものは二酸化炭素消火剤にしなければならない。(参照則第19条第5項第2の2号） 7 / 9 不活性ガス消火設備に関する事項のうち適切なものを選べ 不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。 全域放出式で、二酸化炭素を放射するものを設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。 全域放出式で、窒素を放射するものには、起動装置の作動から消火剤放出までが20 秒以上となる遅延装置を設けること。 全域放出方式で窒素を放射するものは、必要な消火剤の量を30 秒以内に放射できること。 局所放出方式で不活性ガスを放射するものは、必要な消火剤の量を 60 秒以内に放射できること。 不正解全域放出式で、二酸化炭素を・・圧力上昇を防止するための措置を講じる必要があるものは、窒素、IG-55 又は IG-541 を放射するものに限る(参照 則第 19 条第 5 項第 22 号の 2)全域放出方式で、窒素を・・二酸化炭素を放射するものについて、20 秒以上の遅延装置を設けるものとし、窒素、IG—55 又は IG-541を放射するものについては規定されていない。(参照 則第 19条第 5 項第 19 号) 正解(参照 則第19条第5項第18号） 8 / 9 床面積 200 ㎡以上のボイラー室に設置する消防用設備等として、適切でないものを選べ 水噴霧消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 不正解（参照 令第13条第1項） 正解 ボイラー室には、他に泡消火設備も適さない。（参照 令第13条第1項） 9 / 9 移動式粉末消火設備の基準について適切でないものを選べ 道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。 一のノズルにつき、第一種粉末にあっては、毎分45 kg 以上の、第二種又は第三種粉末にあっては毎分27 kg 以上の、 第四種粉末にあっては毎分9 kg 以上の消火剤を放出できるものであること。 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。 ホース接続ロは、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続ロまでの水平距離 が 15m 以下となるよう設けること。 配管には、残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。 不正解(参照 則第21条） 正解第四種粉末にあっては、18 kg 以上消火剤を放出するもの(参照 則第 21 条第5項第2号) Your score isThe average score is 62% 0% 問題を再開する