消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 消防用設備：予想問題集ver8(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 パッケージ型消火設備に関する記述のうち適切でないものを選べ 令第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる防火対象物のうち、同令別表第 1(1)項から(12)項まで若しくは(14)並びに(15)項に掲げる防火対象物に I型又はⅡ型のパッケージ型消火設備を設置することができる。 Ⅰ 型又はⅡ型のパッケージ型消火設備は、設置対象となる防火対象物の規模に応じて、消防庁長官が定める基準に従い、設置する。 防護する面積は、I 型にあっては 850 ㎡以下、Ⅱ型にあっては 500 ㎡以下 地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置することができない。 不正解 （参照 平成16年消告第12号） 正解 13項、14項等は用途の規制で設置不可(参照 平成16年消告第12号第3） 2 / 10 パッケージ型消火設備の基準等に関し適切でないものを選べ 水平距離 防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離がⅠ型にあっては20m以下、Ⅱ型にあっては15m以下となるように設けること。 防護面積 Ⅰ型1000㎡以下 Ⅱ型400㎡以下となるように設置すること。 設置場所 40℃以下で温度変化が少ない場所に設けること。 表示等 消火薬剤貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及びパッケージ型消火設備である旨を表示した標識を設けること。 不正解正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解Ⅰ型は850㎡以下、Ⅱ型の防護面積は500㎡以下が正しい。(参照 平成16年5月31日消告第12号 第4） 3 / 10 令第29条の4に規定する消防の用に供する設備等に必要とされる防火安全性能として適切でないものを選べ 火災時に安全に避難することを支援する性能 消防隊による活動を支援する性能 救急隊の活動を円滑にする性能 火災の拡大を初期に抑制する性能 不正解 防火安全性能の部分で記載されている。（参照 令第29条の4第1項） 正解 防火安全性能の部分で記載されている。（参照 令第29条の4第1項） 4 / 10 パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物に適切でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項ロ⑴ 老人短期入所施設等 平屋建以外 延べ面積3000㎡の場合、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 6項ロ⑵ 救護施設 平屋建以外 延べ面積3000㎡の場合、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 6項ロ⑶ 乳児院 平屋建以外 延べ面積3000㎡の場合、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 6項ニ 特別支援学校等 平屋建以外 延べ面積3000㎡の場合、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 不正解6項ロ関係は延べ面積10000㎡までは、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。(参照 平成16年消告第13号第3） 正解6項ニの平屋建以外は延べ面積6000㎡以上から10000㎡までパッケージ型自動消火設備（I型）の設置できる対象物となる。(参照 平成16年消告第13号） 5 / 10 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器設置場所に適切でないものを選べ 居室及び床面積が20平方メートル以上の収納室 倉庫、機械室その他これらに類する室 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路 リネンシュート及びパイプダクト 不正解 （参照 平成20年省令第156号 第3条第2項） 正解 居室及び床面積が2㎥以上の収納室が正しい。（参照 平成20年省令第156号 第3条第2項） 6 / 10 令第 29 条の4第1項の規定に基づき特定共同住宅等に設置することができる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」として適切でないものを選べ 住宅用防災機器 住宅用消火器 住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常コンセント設備 不正解(参照 令第29条の4 省令第40号第2条各号） 正解(参照 令第29条の4 省令第40号等）住宅用防災機器は消防法第9条の2に基づくものとなる。 7 / 10 複合型居住施設において一定の区画がされている場合に設置が免除となる消防用設備に非該当のものを選べ スプリンクラー設備（10階以下の部分） 自動火災報知設備（延べ面積500㎡未満の防火対象物）の共同住宅部分の感知器 ※特定一階段防火対象物を除く。 誘導灯（地階、無窓階及び11階以上の階の部分を除く共同住宅等の部分） 屋内消火栓設備（10階以下の共同住宅部分） 不正解 （参照 平成22年2月5日 消防予第59号） 正解 屋内消火栓設備は免除される消防用設備には非該当（参照 平成22年2月5日 消防予第59号） 8 / 10 パッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物に適切でないものを選べ（すべて無窓階ではない。平屋建て・耐火建築物） 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積700㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積700㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 令別表第1 13項イ 車庫等 延べ面積700㎡ではパッケージ型消火設備（I型）を設置できる防火対象物となる。 不正解 正しい記載(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 正解13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置できない。(用途での規制があるので注意が必要）(参照 平成16年5月31日消告第12号 第3） 9 / 10 パッケージ型消火設備(Ⅰ型)の設置に関する基準について適切でないものを選べ 地階・無窓階には設置不可 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置不可 耐火建築物で地階を除く階数が 6 以下であり、かつ、延べ面積が 3,000 ㎡以下の防火対象物に設置することができる。 令別表第 1 (1)項から(12)項まで、(14)項から(15)項に掲げる防火対象物に設置することができる。 防護する部分の面積は、850 ㎡以下とすること。 不正解（参照 平成16年5月31日消告第12号） 正解 14項、15項等は用途の規制で設置不可（参照 平成16年5月31日消告第12号第3） 10 / 10 パッケージ型自動消火設備を設置できる対象物に適切でないものを選べ(すべて2階建ての建築物） 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積8000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積9000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積10000㎡ 令別表第1 5項イ 旅館等 延べ面積15000㎡ 不正解（参照 平成16年省令第13号） 正解 パッケージ型自動消火設備は延べ面積が1万㎡以下のものに限り設置できる。（参照 平成16年省令第13号第3） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver7(非常電源関係) 前の記事 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 次の記事
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