防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識）

正解　当該部分の床面積を4㎡で除して得た数(参照　則第1条の3）

正解　正しくは3年以上（参照　則第4条の2の4第4項第3号）

正解　屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

正解

6項ハは利用者を入居させ、又は宿泊させるものが2項ニ等に該当する。※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。

正解

防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。

（参照　法第17条の2の5➡令第34条の2）

正解　防火対象物点検資格者による点検結果の報告をするのは、管理について権原を有する者(参照　第8条の2の2第1項）

正解　法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照　法第8条の2の2➡令第4条の2の2）

（参照　法第8条の2の2　令第4条の2の2）

正解　管理について権原を有するものが保管する。（参照　則第4条の2の4第2項）

正解　令別表第一　2項ニ等は延べ面積の割合に関係なく、みなし従属されないことに注意（参照　平成27年2月27日　消防予第81号）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）