防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物を選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2） （参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 2 / 10 消防法第17条の2の５の検討 既存部分1,000㎡の建築物に400㎡の増築を行った場合に適切なものを選べ 増築部分が1,000㎡未満のため適用除外となる。 増築部分が既存部分の3分の1以上の面積となるため適用除外の対象外となる。 増築部分が250㎡以上の面積となるため適用除外となる。 不正解 正しい記載（参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 正解 防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。 （参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 3 / 10 用途判定にあたり、みなし従属として取り扱えない令別表第1 2項ニ等でないものを選べ 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 令別表第1 5項イ 旅館等 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 令別表第1 6項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。） 不正解 正しい記載 ※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。 正解 6項ハは利用者を入居させ、又は宿泊させるものが2項ニ等に該当する。※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。 4 / 10 消防法第8条の2の2に基づき火災の予防上必要な事項について点検を要する防火対象物でないものを選べ 収容人員が1500人の物品販売業 同一敷地内に3棟ある管理について権原を有する者が同一である病院（すべて6項イ(1)）で、収容人員がそれぞれ30 人、130 人、150 人であるもの。 3階部分に物品販売業が入居している防火対象物で、地上に直通する階段(屋外に設けられているもの。)が1のもののうち、収容人員が 30人のもの。 一つの棟に、共同住宅(収容人員30人)と飲食店(収容人員360人)が存する防火対象物で、各用途が令第8条に規定する耐火構造の床で区画されているもの。 不正解 令8区画は消防用設備等に関する検討を別棟とするもの。（参照 令第8条 令第4条の2の2） 正解 屋外階段である旨に留意。防火対象物定期点検は不要となる。(参照 令第4条の2の2第2号） 5 / 10 用途判定の機能従属に適切でないものを選べ 当該従属的部分な部分についての管理権限を有する者が主用途部分の管理権限者と同一である。 主用途部分とは、劇場、事務室、宿泊室、病室、作業室等当該防火対象物の各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分を指す。 当該従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有する。 当該従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間と異なる。 不正解 正しい記載 (参照 通知 昭和50年4月 消防予第41号） 正解 利用時間は主用途部分とほぼ同一であることが求められる。 (参照 通知 昭和50年4月 消防予第41号） 6 / 10 喫煙し若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所に適切でないものを選べ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の舞台又は客席は該当する。 飲食店、料理店、その他飲食業を営む店舗部分又は調理場は該当する。 文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって、重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲は該当する。 火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所等は該当する。 不正解 正しい記載（参照 火災予防条例(例）第23条） 正解 飲食店部分等は該当しない。（参照 火災予防条例(例）第23条） 7 / 10 消防法施行令第2条に適切なものを選べ 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が3以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が2以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が4以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が5以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 不正解 正しい記載（参照 令第2条） 正解 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の防火管理規定の適用については、一の防火対象物とみなす。（参照 令第2条） 8 / 10 特定防火対象物に非該当のものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 令別表第1 3項ロ 飲食店等 令別表第1 5項イ 旅館等 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 不正解 正しい記載 (参照 令別表第一） 正解 令別表第一 5項ロ 共同住宅等は非特定防火対象物(参照 令別表第一） 9 / 10 消防法第8条の2の2第2項に規定する表示に適切なものを選べ 点検を実施すれば点検基準に適合していなくても表示を付することができる。 点検は管理権原者ごとに実施するものであるが、その管理について権原が分かれている防火対象物については、当該防火対象物全体(特例認定を受けた部分を除く。)が点検基準に適合していなければ表示を付することができない。 点検の結果、点検基準に適合している場合、管理権原者は表示を付さなければならない。 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名、役職、住所、を表示に記載する。 不正解 点検を実施すれば・・点検基準に適合していることが必須 点検の結果・・表示は義務でない。 点検を行った・・氏名、防火対象物点検資格者免状の交付番号（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7 平成14年消告第13号） 正解 管理権原が分かれている防火対象物(特例認定を受けた部分を除く。)の場合、全ての点検結果が適合している場合に限り表示することができる。（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7） 10 / 10 甲種防火管理新規講習で行う講習事項で適切でないものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理の意義及び制度に関すること。 不正解(参照 則第2条の3) 正解 火災事例等の研究、過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要は、甲種防火管理再講習の講習事項(参照 則第2条の3第3項） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% クイズを再開する 防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等） 前の記事 防火査察：予想問題集ver17 次の記事
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