防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 小規模特定用途複合防火対象物である場合、緩和される消防用設備等でないものを選べ スプリンクラー設備の設置 自動火災報知設備の感知器、発信機の設置 避難器具の設置個数 屋内消火栓設備の設置 不正解 正しい記載 ※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照 事務連絡 平成 27 年３月 27 日） 正解 屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照 事務連絡 平成 27 年３月 27 日） 2 / 10 防火対象物の管理権原者に適切でないものを選べ 事業所を代表することができる者が当てはまる。 事業所の人事や労務上の権限を持つ者が当てはまる。 管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）が管理権原者となることはない。 建築物の増・改築、避難・消防用設備等の設置と維持管理の権原を持つ者が当てはまる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条等、消防予第52号平成24年2月14日 ） 正解 本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照 法第8条等 消防予第52号平成24年2月14日） 3 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 4 / 10 消防法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物を選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2） （参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 5 / 10 消防法第17条の2の５の検討 既存部分1,000㎡の建築物に400㎡の増築を行った場合に適切なものを選べ 増築部分が1,000㎡未満のため適用除外となる。 増築部分が既存部分の3分の1以上の面積となるため適用除外の対象外となる。 増築部分が250㎡以上の面積となるため適用除外となる。 不正解 正しい記載（参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 正解 防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。 （参照 法第17条の2の5➡令第34条の2） 6 / 10 防火管理者に関し適切でないものを選べ 甲種防火対象物の防火管理者として、市町村の消防職員で、消防司令補として1年以上の経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、市町村の消防職員で、消防士長として3年以上の経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、1級建築士の資格を有する者で1年以上の防火管理の実務経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、2級建築士の資格を有する者で、3年以上の防火管理の実務経験を有する者を選任した。 不正解 (参照 令第3条➡則第2条） 正解 建築主事又は1級建築士の資格を有するもので、1年以上防火管理の実務経験を有するものが正しい。(参照 則第2条第6号） 7 / 10 防火対象物点検資格者の資格喪失に関し適切でないものを選べ 禁錮以上の刑に処せられたとき。 資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。 免状の交付を受けてから3年以内ごとに登録講習機関の講習(再講習)を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。 法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 不正解（参照 則第4条の2の4第5項） 正解 5年以内毎が正しい。（参照 則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日 消告第9号） 8 / 10 消防計画の内容に適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解（参照 則第3条第1項第1号） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第1項第1号ハ） 9 / 10 防火対象物点検資格者の講習受講要件として適切でないものを選べ 消防設備士で消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者 防火管理者で3年以上実務の経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上実務の経験を有する者 一級建築士の資格を有する者で、1年以上建築工事の指導監督について実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4第4項） 正解 5年以上の実務経験が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項第9号） 10 / 10 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長 不正解 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 正解 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% クイズを再開する 防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等） 前の記事 防火査察：予想問題集ver17 次の記事
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