防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識）

正解　飲食店部分等は該当しない。（参照　火災予防条例(例）第23条）

正解　屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照　事務連絡　平成 27 年３月 27 日）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）

正解　5年以内毎が正しい。（参照　則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日　消告第9号）

正解　すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照　法第36条第1項　令第46条➡令第4条の2の4）

正解　消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照

正解　総務大臣の登録が正しい。（参照　則第4条の2の4第4項）

正解　特定防火対象物に係る場合が正しい。（参照　消防法第17条3）

正解

令別表第一　5項ロ　共同住宅等は非特定防火対象物(参照　令別表第一）

正解　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照　令第3条第1項第1号イ）