防火査察：予想問題集ver3(消防用設備等点検及び検査関係)

予防技術検定　防火査察に関する問題

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特殊消防用設備等の設備等設置維持計画に記載する事項の適切でないものを選べ

特殊消防用設備等の性能に関すること。

特殊消防用設備等の設置方法に関すること。

特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。

特殊消防用設備等の検定取得に関すること。

消防用設備等の概要に関すること。

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法第17条の3の2に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときに検査を受けなければならない防火対象物のうち適切でないものを選べ

特定防火対象物で収容人員 300 人以上のもの。

特定防火対象物で延べ面積 300 ㎡以上のもの。

特定防火対象物以外の防火対象物(令別表第 1 (19)項、(20)項を除く。)で延べ面積 300 ㎡以上のもののうち消防長又は消防署長が指定したもの。

令別表第 1 (1) ～ (4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イに掲げる用途に供される部分が避難階以外の階(1 階及び 2階を除く。)に存する防火対象物で当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が(屋外階段又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は一)二以上設けられていないもの。

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消防法第 17条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の施行又は適用の際、当該適用が除外される組み合わせの記載に関し適切なものを選べ

倉庫ー非常警報設備

飲食店ー漏電火災警報器

共同住宅ー消火器

小学校ー誘導標識

工場ー自動火災報知設備

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消防用設備等点検の記載に関し適切でないものを選べ

特殊消防用設備等が設置された建物の関係者は、点検の義務はあるが報告する必要はない。

総合点検とは、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ又は当該設備等を使用することにより、設備の総合的な機能を定められた基準により確認することである。

1000㎡以上の令別表第1　5項イ　ホテルに設置された消防用設備等は、資格を有する消防設備士等が点検をする必要がある。

消防用設備等点検の報告をせず、虚偽の報告をした場合は、罰則の適用がある。

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消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等でないものを選べ

漏電火災警報器

自動火災報知設備

誘導灯及び誘導標識

非常警報器具及び非常警報設備

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法第17条の3の3に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関する記述のうち適切なものを選べ

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない防火対象物は、法第17条の規定に基づき消防用設備等が設置されている防火対象物で、延長 50m 以上のアーケードは除く。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない者は、当設備等又は特殊消防用設備等を設置した甲種消防設備士である。

消防長又は消防署長に点検の結果を報告しなければならない消防用設備等は、法第17条において設置された全ての消防用設備等又は特殊消防用設備等である。

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は、特定一階段等防火対象物及び特定防火対象物にあっては全て、非特定防火対象物で延べ面積 1,000 ㎡以上のものである。

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。

防火対象物の関係者は、点検を行った結果を、維持台帳に記録しなければならない。

特殊消防用設備等の点検は、半年ごとに行わなければならない。

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消防法第17条の4に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置維持命令の記載に関し適切でないものを選べ

消防長又は消防署長は、法第17条第1項の防火対象物における消防用設備等の設置が必要であるにも関わらず、設置されていないと認める時は、当該防火対象物の関係者で権限を有するものに対し、当該設備等技術基準に従ってこれを設置すべきことを命ずることができる。

総務大臣は、認定した特殊消防用設備等が設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認める時は、当該防火対象物の関係者で権限を有する者に対し、当該設備等設置維持計画に従って設置、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

消防長又は消防署長は、法第17条第1項の防火対象物において設置されている消防用設備等が、適正に維持されていないと認める時は、当該防火対象物の関係者で権限を有する者に対し、当該設備等技術基準に従ってこれを維持するための必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

特殊消防用設備等について設備等設置維持計画に定める基準に従って、設置又維持のための必要な措置をなすべきことを命ずる場合は、標識を掲げる等の公示をしなければならない。

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告について、適切でないものを選べ

延べ面積が 1,500 ㎡の物品販売店の関係者は、消防設備士免状又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない。

共同住宅の関係者は、消防用設備等の点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、1年に1回消防長又は消防署長に報告しなければならない。

行令別表第 1 (20)項の防火対象物の消防用設備等については、消防法に定める点検報告を要しない。

特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告しなければならない。

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消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等点検の記載に関し適切なものを選べ

法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての対象物について点検及び報告の義務がある。

特殊消防用設備に関して、点検は行う必要はあるが、報告をする必要がない。

令別表第1　4項　物品販売業等の用途に掲げる防火対象物定期点検についても、消防設備士又は消防用設備等点検資格者が点検を行う。

消防用設備等点検の報告義務違反には、罰則の定めはない。

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消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等でないものを選べ

漏電火災警報器

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、消火器、避難器具及び消防法施行令第 34 条第 1 項第 1 号から第 6号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの。

自動火災報知設備

誘導灯及び誘導標識

非常警報器具及び非常警報設備

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消防法第17条の3の2に基づく消防検査の記載に関し適切なものを選べ

延べ面積275㎡の令別表第1　6項ロ　老人ホーム等の防火対象物に、パッケージ型消火設備を設置する場合は検査を受ける必要がない。

延べ面積150㎡の特定1階段等防火対象物の3階飲食店部分に、緩降機を設置した場合、検査を受ける必要がない。

延べ面積300㎡の令別表第1　2項二　カラオケボックス等の防火対象物に、簡易消火用具及び非常警報器具を増設した場合に検査を受けなければならない。

延べ面積300㎡の令別表第1　5項イ　ホテル等の防火対象物に、誘導灯を増設した場合は、検査を受けなければならない。

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消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検に関し適切でないものを選べ

消防用設備等の点検は、消防庁長官の定める消防用設備等の種類及び点検基準に従い確認することである。

特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検基準に従い確認するものである。

消防用設備等に附置する非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプが正常に作動するかは、総合点検により確認する。

消防用設備等の総合点検とは、設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認することである。

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消防用設備等の点検及び報告について適切でないものを選べ

防火対象物の所有者が屋内消火栓のホースを交換した。

第六類の乙種消防設備士が消火器の総合点検を行った。

第一類の甲種消防設備士が屋外消火栓設備のヒューズを交換した。

第一種の消防設備士がスプリンクラー設備の点検を行った。

第二類の甲種消防設備士が泡消火設備の電源部分の整備を行った。

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