防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅲ（防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係）全問 全問 - 防火査察：Ⅲ（防火管理及び防火対象物の点検報告制度関係） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 33 防火対象物点検資格者の資格喪失に関し適切でないものを選べ 禁錮以上の刑に処せられたとき。 資格、実務の経験等を偽ったことが判明したとき。 免状の交付を受けてから3年以内ごとに登録講習機関の講習(再講習)を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。 法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 不正解（参照 則第4条の2の4第5項） 正解 5年以内毎が正しい。（参照 則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日 消告第9号） 2 / 33 防火対象物定期点検の点検基準でないものを選べ 法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等の設置に関する届出がされ、検査を受けていること。 法第17条の3の3に基づき、点検を実施していること。 消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設及び防火戸が適切に管理されていること。 不正解 (参照 則第4条の2の6） 正解 消防用設備等又は特殊消防用設備等については、消防庁長官の定めるところにより、設置し、機能面に係る維持管理は法に定めるところにより点検することが、法第17条の3の3に記載あり。防火対象物点検基準内容は則第4条の2の6を参照 3 / 33 防火管理者の資格に関し適切でないものを選べ 防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者とされるが、小規模の事業所は従業員でもよい。 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。 防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならない。 防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施する事などがある。 不正解 正しい記載(参照 則第2条等） 正解 管理的又は監督的地位にある者とされている。（参照 令第3条） 4 / 33 防火対象物定期点検の特例認定要件に適切でないものを選べ 管理権原者が防火対象物の管理を開始した日から3年が経過していること。 過去3年以内において、警告を受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において、認定の取り消しを受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において、防火対象物の点検、報告を怠ったことがなく、又は虚偽の報告を行ったことがないこと。 不正解 正しい記載 正解 警告は特例認定要件に非該当（参照 消防法第8条の2の3第1項第2号） 5 / 33 防火対象物定期点検の特例認定取り消しに適切でないものを選べ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した時は取り消しとなる。 消防法令違反により、命令を受けた時は取り消しとなる。 火災を発生させた時は取り消しとなる。 認定要件に該当しなくなった時は取り消しとなる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条の2の3第6項） 正解 取り消し条件に火災の発生は非該当（参照 消防法第8条の2の3第6項） 6 / 33 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長 不正解（参照 則第2条の3第5項） 正解 市町村長は指定されていない。（参照 則第2条の3第5項） 7 / 33 消防法に関し適切でないものを選べ 防火管理に対しては令第1条の2において、消防用設備に関しては令第6条において、対象が規定されている。 令別表第1 専用住宅等は、法第8条の防火管理に関する規定の適用範囲内となる。 防火対象物の用途は、消防機関の裁量判断によって決められる。 防火管理と消防用設備に関する規定はそれぞれ別個の根拠規定により定められている。 不正解（参照 法第8条等） 正解 専用住宅は令別表第1から非該当。従って法第8条の適用外(参照 法第8条➡令第1条の2） 8 / 33 防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） 9 / 33 統括防火管理者の選任義務対象物に非該当のものを選べ（すべて管理について権限が分かれているもの） 高層建築物（高さ31mを超える建築物） 令別表第1 6項ロ及び16項イ(6項ロの用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が5人以上のもの 令別表第1 16項ロの内、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人が50人以上のもの 令別表第1 （16の3）項 準地下街 不正解 正しい記載(参照 令第3条の3） 正解 収容人員は10人以上が正しい。 （参照 消防法第8条の2➡令第3条の3） 10 / 33 防火対象物点検資格者の講習受講要件として適切でないものを選べ 法第8条第1項に規定する防火管理者で、1年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について1年以上の実務経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上実務経験を有する者 市町村の消防職員で、5年以上実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 正しくは3年以上（参照 則第4条の2の4第4項第3号） 11 / 33 防火優良認定証に表示される項目でないものを選べ 管理権限者の氏名 認定を受けた日 認定が失効する日 認定した消防長名・署長名 不正解 正しい記載※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9） 正解 認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。 ※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照 法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号） 12 / 33 消防法第8条の2の2に基づき火災の予防上必要な事項について点検を要する防火対象物でないものを選べ 収容人員が1500人の物品販売業 同一敷地内に3棟ある管理について権原を有する者が同一である病院（すべて6項イ(1)）で、収容人員がそれぞれ30 人、130 人、150 人であるもの。 3階部分に物品販売業が入居している防火対象物で、地上に直通する階段(屋外に設けられているもの。)が1のもののうち、収容人員が 30人のもの。 一つの棟に、共同住宅(収容人員30人)と飲食店(収容人員360人)が存する防火対象物で、各用途が令第8条に規定する耐火構造の床で区画されているもの。 不正解 令8区画は消防用設備等に関する検討を別棟とするもの。（参照 令第8条 令第4条の2の2） 正解 屋外階段である旨に留意。防火対象物定期点検は不要となる。(参照 令第4条の2の2第2号） 13 / 33 統括防火管理者に適切でないものを選べ 統括防火管理者は当該防火対象物の部分ごとに定めた防火管理者に対し必要な措置を講ずることを命ずることができる。 高層建築物、政令で定める防火対象物で、管理について権原を有する者は統括防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 市町村長は、高層建築物、政令で定める防火対象物で統括防火管理者が定められていない場合、管理について権原を有する者に対し、統括防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、統括防火管理者が行うべき業務が法令の規定に基づき行われていない時は、権原を有する者に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解 （参照 法第8条の2） 正解 正しくは消防長又は消防署長（参照 法第8条の2第5項） 14 / 33 防火対象物の定期点検基準に適切でないものを選べ 消防長又は消防署長に防火管理者選任（解任）及び消防計画の届出がなされていること。 定められた消防計画に基づき、消防庁長官の定める事項が適切に行われていること。 管理について権原が分かれている工作物については、共同防火管理の協議事項が定められ消防機関に届出されていること。 避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 工作物でなく防火対象物が正しい。（参照 則第4条2の6） 15 / 33 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） 16 / 33 防火対象物の点検及び報告の特例に適切でないものを選べ 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していることが必要となる。 防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと過去3年以内に認められたことがないことが必要となる。 申請者は、消防長又は消防署長に申請し、検査を受ける必要がある。 消防長又は消防署長は認定をした時、又は認定をしないことを決定した場合、申請者に通知等を行う必要はない。 不正解 （参照 法第8条2の3） 不正解 申請者に通知しなければならない。（参照 法第8条2の3第3項） 17 / 33 消防法第8条の2の2に基づく火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物を選べ 特定防火対象物で収容人員が200名のもの 特定防火対象物（収容人員が50名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 特定防火対象物（収容人員が5名）で避難階以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 法第8条第1項の防火管理の義務が前提となる。（参照 法第8条の2の2➡令第4条の2の2） （参照 法第8条の2の2 令第4条の2の2） 18 / 33 消防法第8条の2の2に規定する防火対象物点検結果報告書の記載事項でないものを選べ 防火対象物の関係者の氏名 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名 法第8条の2の2第1項の権原を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 不正解（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7） 正解 関係者の氏名は不要（参照 法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項） 19 / 33 防火対象物の定期点検基準でないものを選べ 防炎対象物品の使用を要するものには、遮煙性を有する旨の表示が付されていること。 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出がされていること。 消防用設備等が防火対象物の用途、構造及び規模等に応じて設置されていること。 消防用設備等を設置した場合に、必要な届出がされ、消防長又は消防署長の検査を受けていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 防炎性能を有する表示が正しい。 （参照 則第4条の2の6第1項第5号 法第8条の3第2項） 20 / 33 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、収容人員が300人以上のものは防火対象物定期点検が義務となる。 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、特定用途が3階以上の階又は地階に存するもので、地上までの直通階段が1のものは防火対象物定期点検が義務となる。 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、特定用途が3階以上の階又は地階に存するもので、地上までの屋外直通階段が1のものは防火対象物定期点検が義務となる。 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 屋外階段が設置された場合は除外。法第8条に基づく防火管理義務は前提条件となる。（参照 令第4条の2の2第2号） 21 / 33 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物でないものを選べ（すべて管理について権限が分かれるもの） 令別表第一 6項ロに掲げる防火対象物で地階を除く階数が3以上でかつ、収容人員が10人以上 令別表第一 ３項ロに掲げる防火対象物で地階を除く階数が3以上でかつ、収容人員が30人以上 令別表第一 5項ロに掲げる防火対象物で地階を除く階数が5以上でかつ、収容人員が50人以上 令別表第一 16の3項に掲げる防火対象物 不正解 令別表第一 5項ロは統括防火管理者を定めなければならない防火対象物からは除外 （参照 法第8条の2➡令第3条の3） 正解 （参照 法第8条の2➡令第3条の3） 22 / 33 防火対象物定期点検報告に適切でないものを選べ 防火対象物定期点検の特例認定とは、管理権原者の申請により消防長又は消防署長の行う検査の結果、認められた場合に認定される。 特例認定を受けた防火対象物の管理権限者が変更された場合にも、特例認定は継続される。 高さ31m超の令別表第1 5項ロ 共同住宅は防火対象物の定期点検報告の義務はない。 防火対象物点検資格者により点検対象事項が適合していると認められた防火対象物は、点検を行った日等を記載した表示を付することができる。 不正解 正しい記載（参照 法第8条の2の3） 正解 管理権原者が変更になった場合には特例は取り消される。（参照 法第8条の2の3第4項第2号） 23 / 33 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ（すべての階段は避難階段ではない。） 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外直通階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内直通階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解 収容人30名以上で防火管理の義務が有り、屋内直通階段1系統（避難階段ではない。）の場合、防火対象物定期点検を要する。（参照 令第4条の2の2第2号） 24 / 33 甲種防火管理新規講習で行う講習事項に非該当のものを選べ 火災事例等の研究に関すること。 火気の使用又は取扱いに関する監督のこと。 防火管理上必要な教育に関すること。 防火管理者の意義に関すること。 不正解（参照 則第2条の3） 正解 甲種防火管理再講習の講習事項(参照 則第2条の3第3項) 25 / 33 防災管理点検基準に適切でないものを選べ 防災管理に係る消防計画、防災管理者選解任届出が提出されていること。 自衛消防組織設置（変更）届出が提出されていること。 管理権原が分かれている場合は、都道府県知事が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設、防火戸が適切に管理されていること。 不正解（参照 則第51条の14） 正解（参照 則第51条の14第4号）管理について権限が分かれているものにあっては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 26 / 33 自衛消防組織設置（変更）届出書の記載項目に適切でないものを選べ 管理権原者の氏名、住所 自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積、階数 管理権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあっては、当該権限の範囲 自衛消防組織の内部組織の編成、自衛消防要員の配置 統括管理者の氏名、住所、電話番号、生年月日、役職 自衛消防組織に備え付けられている資機材 不正解 正しい記載(参照 則第4条の2の15） 正解 統括管理者の氏名及び住所が正しい。（参照 則第4条の2の15第1項第5号） 27 / 33 防火対象物点検資格者の講習受講要件として適切でないものを選べ 消防設備士で消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者 防火管理者で3年以上実務の経験を有する者 市町村の消防団員で、8年以上実務の経験を有する者 一級建築士の資格を有する者で、1年以上建築工事の指導監督について実務経験を有する者 不正解（参照 則第4条の2の4第4項） 正解 5年以上の実務経験が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項第9号） 28 / 33 自衛消防組織の業務について2人以上の要員を置かなければならないものでないものを選べ 火災の初期の段階における消火活動に関する業務 情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務 在館者が避難する際の誘導に関する業務 在館者の救出及び救護に関する業務 管理権原者へ情報を通報する業務 不正解 （参照 則第4条の2の11） 正解 管理権原者へ情報を通報することは規定外（参照 則第4条の2の11） 29 / 33 防火対象物点検の特例認定に適切でないものを選べ 防火対象物の管理権限者が当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること。 過去3年以内において特例認定の取り消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。 過去3年以内において定期点検の結果、防火対象物点検資格者による点検対象事項が基準に適合していないと認められたことがないこと。 過去10年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことがないこと。 不正解 （参照 法第8条の2の3） 不正解 正しくは3年以内（参照 法第8条の2の3第1項第2号） 30 / 33 防火対象物定期点検の基準に適切でないものを選べ 消防用設備等が法令に従って設置されているとともに、必要な届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 避難通路、避難口及び防火戸等が適切に管理されていること。 火を使用する設備又は火を使用する器具が法令に従って設置されているとともに、届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 法又は法に基づく命令に規定する市町村長が定める基準に適合していること。 不正解 正しい記載(参照 則第4条の2の6） 正解 火を使用する設備又は火を使用する器具の設置等は防火対象物定期点検内容に非該当(参照 則第4条の2の6） 31 / 33 防火対象物定期点検報告制度に適切でないものを選べ 管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、防火対象物全ての部分で特例認定を受けていないと防火優良認定証を付することができない。 防火管理者は防火対象物の点検結果を防火管理維持台帳に記録しなければならない。 防火管理者の選任義務のない防火対象物は、防火対象物定期点検の義務もない。 防火基準点検済証には管理権原者の氏名を記載する。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 管理について権原を有するものが保管する。（参照 則第4条の2の4第2項） 32 / 33 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 33 / 33 防火管理者の責務に適切でないものを選べ 消火、通報及び避難の訓練を実施すること。 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。 防火管理に係る消防計画を作成し所轄消防長又は消防署長に届出を行うこと。 消防用設備等の設置に基づく消防検査を適切に受けること。 不正解 正しい記載(参照 令第3条の2） 正解 設備の検査は関係者の義務（参照 令第3条の2 法第17条の3の2） あなたのスコアは平均スコアは 71% 0% 問題を再開する 防火査察：Ⅱ（立入検査関係及び違反処理関係）全問 前の記事 防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等）全問 次の記事
