防火査察：Ⅱ（立入検査関係及び違反処理関係）全問

正解　工事の禁止は非該当。停止又は中止が正しい。（参照　消防法第5条）

正解　行政庁が申請や不利益処分を行う場合、原則として処分理由を対象者に提示する必要がある。（参照　行政手続法第35条第2項）

正解　1年以下の懲役、100万円以下の罰金が正しい。（参照　法第41条第1項第1号）

正解　消防対象物の構造等の実態把握や違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合は、資料提出命令又は報告徴収を行う。（参照　立入検査標準マニュアル第1　６ 資料提出命令・報告徴収 ）

正解　弁明は、聴聞の手続をとる不利益処分に該当しない不利益処分を行う場合に、原則として書面によ
る処分の原因となる事実に関する意見陳述のための機会を与える手続をいう。 （参照　違反処理標準マニュアル第1　6命令の事前手続⑵弁明）

正解　所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者が正しい。（参照　消防法第3条等）

正解　見分補助者がいる場合は、実施事項、その者の所属、階級、氏名を調書の末尾に記載する。

（参照　違反処理標準マニュアル第4　３ 実況見分調書の作成⑸）

正解　通知書は、検査終了後にその場で交付する場合は、名宛人又は名宛人と相当の関係のある者に直接交付する（参照　立入検査標準マニュアル　第1　7立入検査結果の通知⑵）

正解　危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるとき。(参照　法第16条の5第1項）

正解　事実をありのままに記載し、意見や推測は記載せず、主観の入っている修飾語（かなり、比較的、大変等）を使用しないようにする。(参照　違反処理標準マニュアル第４ 違反処理関係書式の記入要領等）

正解　命令権者は消防長、消防署長その他の消防吏員とされている。（参照　消防法第5条の3）

正解　放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の整理又は除去が正しい。（参照　法第3条第1項第4号）

正解　防火管理上必要な教育に関すること。（参照　規則第3条第1項第1号ﾄ）

正解（参照　消防法第4条）

正解　広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照　法第5条第3項）

正解　（参照　消防法第4条）

正解（参照　法第4条、立入検査標準マニュアル　第1 立入検査要領　4防火対象物への立入）

正解　措置を取った場合、物件の保管義務が有る。（参照　消防法第5条の3第3項）

正解　防火管理についての消防機関との連絡に関すること。（参照　則第3条第1項第1号ﾇ）

正解（参照　法第5条第2項）

正解　法第3条は規定外（参照　消防法第5条の2第1項第2号）

正解　消防吏員は非該当（参照　消防法第5条の2第1項第1号）

正解　命令の形式は、口頭又は文書どちらによるか規定はない。（参照　　違反処理標準マニュアル第1　７命令⑷命令書の交付）

正解　処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、審査請求先とされている行政庁に対してしなければならない。（参照　行政不服審査法第18条）

正解　消防長又は消防署長は、保管を始めた日から起算して14日間、当該消防本部（消防本部を置かない市町村については、当該市町村の事務所）又は消防署に掲示するのが妥当（参照　違反処理標準マニュアル第1　3現場における消防吏員の措置　1相当の期限を定めて公告）

正解　消防事務に従事する職員が正しい。（参照　法第16条の5）

正解　消防吏員又は警察官と規定されている。

(参照　法第16条の5第1項）

正解　立入を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。(参照　立入検査標準マニュアル第1　４ 防火対象物への立入 ⑷）

正解　通報を受けた場合は事前の通知は不要(参照　法第4条、立入検査標準マニュアル　第1　3事前の通知）

正解 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。(参照　行政不服審査法第18条第1項）

正解 　消防長又は消防署長は、物件を除去させたときは、当該物件を保管しなければならない。（参照　法第3条第2項）

正解　両罰規定とは行為者本人とともに、その行為がその業務に関して行われた法人にも刑を科すものを指す。法第4条は両罰規定の対象外（参照　消防法第45条）

正解　質問に対する回答を拒否等された場合は、質問の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。よって質問権は非権力的事実行為を指す。（参照　立入検査標準マニュアル　第１ 立入検査要領　5立入検査の実施等⑸ 質問に対する回答を拒否等された場合の対応 ）

正解　違反の場所が1枚の写真で写らない場合は、２枚以上の写真を貼り合わせる等配慮する

（参照　違反処理標準マニュアル第4　３ 実況見分調書の作成⑸記載要領）

正解　立入を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。説得しても拒否等された場合は、期日を改めて出向する。(参照　立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領　４ 防火対象物への立入　⑷　）

正解　標識の設置（公示）は義務（参照　消防法第5条第3項）

正解　消火、避難その他の消防活動に支障になる場合とは、必ずしも公設消防の活動に支障になる場合に限られない。（参照　法第3条築城解説）

正解

その他、火災の予防上、必要があると認める場合が正しい。

（参照　消防法第5条第1項）

正解　行政指導に携わる者は、その権限を行使できる旨を殊更に示すことによって、相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。（参照　行政手続法第34条）

正解　防火対象物が正しい。（参照　則第3条）　防火対象物は山林または舟車(しゅうしゃ)・船きょもしくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物を指す。

消防対象物は山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件を指す。

正解　法第4条の2の場合、当該管轄区域内の消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。）となる。

正解　改善方法を現場で説明できる。

正解　消防用設備等又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）の点検及び整備に関すること。（参照　則第3条第1項第1号ﾊ）

正解　警告は性質上行政指導にあたる。「行政指導は、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の人に作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しない。」(参照　行政手続法第2条第6号)

正解　効力を失った場合、撤去を要する。（参照　違反処理標準マニュアル第1　7命令⑹公示の撤去）

正解　行政処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。（参照　行政手続法　第2条第2号）

正解　消防長から命令を受けた場合の最上級行政庁は管轄する市町村長となる。

正解　直通階段が一つの雑居ビルでは階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の電源遮断や音響装置停止など、事前に通知すると一時的に是正され、消防法令違反の実態を正確に把握できないおそれがあるときは、事前
の通知を行わずに立入検査を実施する。(参照　立入検査標準マニュアル　第３ 用途等別の立入検査の留意事項）

正解

関係機関との連携を図る必要がある。(参照　違反処理標準マニュアル　第３ 違反処理規程の作成例 　14関係機関との連携）

正解　（参照　行政手続法第13条第1項第1号イ　違反処理標準マニュアル第1　6命令の事前手続⑴聴聞）

正解　法第3条各号に命令できる事項が記載（参照　法第5条の3第1項➡法第3条第1項各号）

正解　法第5条の2に関するもの。（参照　法第5条の2）

正解　（参照　法第5条第3項）

正解　特に緊急の必要があると認める場合においての現場管理者が正しい。（参照　消防法第5条第1項）

正解　（参照　消防法第5条第3項）

正解　緊急の場合等には工事請負人、現場管理者も名宛人になり得る。(参照　違反処理標準マニュアル　資料１命令の要件一覧）

正解　名宛人へ交付するが正しい。（参照　違反処理標準マニュアル第1　7命令⑷命令書の交付　ア）

正解

個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災の発生の恐れが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合に立ち入ることができる。(参照　法第4条第１項）

正解　緊急の必要があると認めるときはこの限りでない。（参照　法第5条の3第2項）

正解　間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることがあるため、その場合には是正の指導が必要となる。　（参照　立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点　６ 避難施設等の維持管理状況 ）

正解　火災予防又は消防活動の障害除去のための物件除去命令は消防長、消防署長又は消防吏員が権限を有する。（参照　消防法第5条の3）

正解 　当該防火対象物の除去が命令内容に該当する。増築・改築は命令内容とはならない。

（参照　消防法第5条第1項）

正解　法第4条の2に関しては、火災予防のため特に必要があるときが立入検査の要件（参照　法第4条の2）

正解　法第16条の5に基づく立入検査の場合には収去権が有る。（参照　法第4条　法第16条の5）

正解　立入を拒否等された場合は、拒否する理由を確認する。

（参照　消防法第4条、立入検査標準マニュアル　第1　４ 防火対象物への立入⑷ 立入を拒否等された場合の対応）

正解　命じることができるのは総務大臣ではなく消防長又は消防署長が正しい。

(参照　第17条の4）

正解　消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められる事案を発見した場合は、関係行政機関へ通知し、違反事実の確認又は是正指導を要請（参照　立入検査標準マニュアル　第１ 立入検査要領　５ 立入検査の実施）

正解　行政行為が、上級行政庁又は裁判所によって無効とされない限り、行った行政処分は有効なものとして拘朿

正解

行政不服審査制度とは、行政庁の違法または不当な処分や公権力の行使に不服がある場合に、審査権限のある行政庁に対して審査請求をすることができる制度を指す。（参照　行政不服審査法第2条）

正解　資料提出、報告徴収の命令権は消防長又は消防署長が有する。（参照　法第4条第1項）

正解　消防吏員は命令権者に該当しない。（参照　消防法第5条第1項）消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者（特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者）に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

正解　火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づく。法第17条の4は消防用設備等を指すもの。（参照　法第17条の4　令第7条　火災予防条例(例）第3条の4）

正解　行政指導とは特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）であり処分とは異なり、制裁等は行えない。

正解  消防団員は命令権者に該当しない。消防吏員とは、階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を指す 。

※消防職員は、消防吏員に加え事務員や技術職も含めた消防署で働く職員全てを指す。

（参照　消防法第5条の3第1項等）

正解　（参照　行政不服審査法　第4条）

正解　（参照　消防法第5条）

正解　事前通知は不要の例となる。（参照　立入検査標準マニュアル第１　３事前の通知）

正解　法第11条は市町村長や都道府県知事が許可権者となる。（参照　法第11条第1項各号）

正解　法第4条に基づくものとなる。

正解　命令によって生じた損失に対しては、時価によりこれを補償するものとする。

（参照　法第6条第3項）

正解　関係者とは場合に応じて、広範囲にわたるものが含まれる。(参照　法第4条、立入検査標準マニュアル　第１ 立入検査要領４ 防火対象物への立入）

正解　（参照　行政手続法第13条第2項）

正解　個室において煙感知器の設置が必要(参照　則第23条第5項第3の2号）

正解　命令に従わなかった者は30万円以下の罰金又は拘留に処される。(参照　法第44条第1号）

正解　法第5条の3第1項において消防長、消防署長その他の消防吏員と規定（参照　消防法第5条の3）

正解　資料の提出を命じ、もしくは報告を求める者は関係者が正しい。（参照　消防法第4条）

正解　集合管又は操作管に基準に適合する閉止弁を設けているか確認する。（参照　立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点 ８ 二酸化炭素消火設備の事故防止策 ）

正解　火災発生の恐れが著しく少ない場合は留保の検討(参照　違反処理標準マニュアル第１　4 警告・命令のための違反調査⑷違反処理の留保 ）

正解　個人の住居も関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に対象となる。（参照　法第4条）

(参照　法第4条）

正解　選択肢の場合は事前通告が必要（参照　立入検査標準マニュアル第1　３ 事前の通知 ⑴ 事前の通知の検討）

正解　立会人の住所、職業、氏名、年齢を記載する。「防火管理者」、「占有者」など立会人の立場を記載する。立会人が複数いるときは個々に記載する。（参照　違反処理標準マニュアル第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ３実況見分調書の作成）

正解

告発は、告訴権者（犯罪による被害者等）及び違反者（犯人）以外の第三者が、捜査機関（警察又は検察）に対し、違反事実（消防法令違反）を申告して、処罰を求める意思表示である。(参照　違反処理標準マニュアル　第１ 違反処理要領　8　告発）

正解

行政指導の性質は、非権力的行為であり、法的な拘束力を持たない。（参照　行政手続法第32条等）

正解　消防職員は命令権者ではない。（参照　法第5条第１項）

正解　法第５条の命令において、消防吏員は命令権者とはならない。（参照　法第5条第1項）

正解　審理員は、処分に関与しなかった者から選定される。（参照　行政不服審査法第9条第2項）

正解　通知書の交付者名は、消防長、消防署長又は立入検査を実施した消防職員とする。(参照　立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領　７ 立入検査結果の通知 ））

正解　原則として、立入検査結果通知書は、文書（通知書）で通知する。(参照　立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領７ 立入検査結果の通知 　イ）

正解　法第4条は規定外（参照　消防法第5条の2第2項）

正解　収去権は法第16条の5に基づくもの。(参照　法第4条　法第16条の5）