消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係）全問

正解　通信機器室は不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備が適する。（参照　令第13条第1項）

正解　高発泡用泡放出口を用いるものには泡放出を停止するための装置を設置すること。(参照　則第18条第4項第11号)

正解　延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物の非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備、又は燃料電池設備と規定（参照　則第14条第1項第6の2号➡則第12条第1項第4号）

正解　住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。

（参照　消防法第9条の2条・17条　令第7条等）

正解　１のホース接続口までの水平距離が25ｍ以下となるように設けるが正しい。参照　令第11条第3項第2号ロ）

正解　水平距離50mとなるよう設けること。（参照　令第29条の2）

正解　2号消火栓の水源水量は1.2㎥×設置個数（最大2）以上の量となるように設けること。(参照　令第11条第3項第2号イ(4)）

正解　令別表第一　14項は用途の規制で設置不可（参照　平成16年5月31日消告第12号第3）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅は2階以上の階又は地階の収容人員　30名以上で避難器具の設置を要する。(参照　令第25条第1項第2号）

正解　Ｓ級は不適(参照　則第25条の2第2項第3号ロ（イ））

正解　常時人がいないことが条件(参照　則第19条第5項第1号）

正解　避難器具は免除される消防用設備に非該当（参照　平成22年2月5日　省令第7号）

正解

鋳造場、ボイラー室等、防護面積が 1,000 ㎡以上又は体積 3,000㎥以上のものは二酸化炭素消火剤にしなければならない。(参照　則第19条第5項第2の2号）

正解（参照　令第29条の4）

正解　コンセントの数は10以下とする。(参照　則第31条の2第7号）

正解　避難階にあっては20m以下、避難階以外の階にあっては10m以下が正しい。(参照　則第28条の2第1項第1号）

正解(参照　令第21条）令別表第一の用途に供される防火対象物であることが自動火災報知設備の設置を要する条件

正解　定温式スポット型2種の場合は20㎡が感知面積となる。(参照　則第23条第4項第3号）

正解

指定可燃物の指定数量×50倍が正しい。(参照　則第6条第3項）

正解  屋内消火栓設備の設置は該当しない。（参照　令第21条第3項➡則第23条第3項）

正解

B級（避難の方向を示すシンボルのあるもの）は有効範囲20m(参照　則第28条の3第2項）

正解　道路と建築物とが一体をなすと認められる構造の道路部分（その他の部分）は400㎡以上（参照　令第13条第1項）

正解　イオン化式は煙感知器の一種である。（参照　則第23条第4項➡昭和56年6月省令第17号）

正解　C級は有効範囲10mが正しい。(参照　則第28条の3第2項）

正解　ハロゲン化物消火設備の必要電源容量は1時間以上(参照　則第20条第4項第15号➡第19条第5項第20号）

正解　条文に記載なし(参照　則第27条第1項第1号）

正解　GR型受信機の記載（G型受信機の機能とR型受信機の機能とを併せもつもの）。（参照　昭和56年6月省令第19号）

正解（参照　則第23条第4項第1号）

正解　基本周波数の異なる２の周期的複合波を繋ぎ合わせたものを2回反復が正しい。(参照　平成11年消告第2号第5　二⑷ロ）

正解　誘導灯は有効に20分間作動できる容量であること。(参照　則第28条の3第4項第10号）

正解　点滅機能又は音声誘導機能は避難口誘導灯に設置すること。(参照　則第28条の3第4項第6号）

正解

延べ床面積を200㎡で除した数以上の数値となるように設けなければならない。設問の場合は8以上となる。(参照　則第6条第1項）

正解　令別表第一　7項　学校等は延べ面積1,000㎡以上で設置を要する。(参照　令第23条第1項第3号）

正解　取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上であることが正しい。（参照　則第24条第1項第5号ｲ）

正解　廊下等はスプリンクラーヘッド不要部分には非該当となる。
特定施設用水道連結型スプリンクラーヘッドでは規制が異なるため注意が必要となる。（参照　則第13条第3項）

正解　その他の防火対象物又はその部分には1分以内に放射できるものであること。（参照　則第19条第2項第3号）

正解　放水量は130L毎分以上の性能を有し、当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは2）を同時に使用した場合にも性能を満たすように設ける。(参照　令第11条第3項第1号ニ）

正解

通信機器室は 500 ㎡以上で自動火災報知設備の設置を要する。(参照　令第21条第1項第15号）

正解

非常電源の附置が必要(参照　則第31条の2の2第7号ロ）

正解　2m以内に接近できる位置が正しい。（参照　令第27条第3項第4号）

正解　パッケージ自動消火設備を設けることができる防火対象物は、令別表第 1 (5)項に掲げる防火対象物で、延べ床面積が 1 万㎡以下のものが規定(参照　平成16年消告第13号第三）

不正解　（参照　則第28条の3第3項第1号）

正解　令別表第一　3項イ　飲食店等は排煙設備の設置を要しない。（参照　令第28条第1項第3号）

正解　ボイラー室、乾燥室は規定されていない。(参照　令第12条第2号第1号➡則第13条第3項）

正解

関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対して意見を申し出ることができる。(参照　消防法第17条の2の2第3項）

正解　屋外消火栓設備の義務が有る場合には0.4㎥/min以上の規格放水量。

求められる規格放水量が屋内消火栓の場合　規格放水量0.2㎥/m　屋外消火栓の場合　規格放水量0.4㎥/mとなる。（参照　令第20条第3項）

正解　耐火建築物の場合　1階及び2階の部分の床面積合計9,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第19条第1項）

正解　火災予防条例に関する記載。スプリンクラー代替区画は則第13条第2項に規定

正解　　床面からの高さ0.8m以上1.5m以下（参照　則第14条第1項第3号）

正解

令別表第一　1項イ　劇場等は棟の収容人員50人以上で非常警報設備の設置を要する。(参照　令第24条第2項）

正解　差動式は熱感知器の一種である。※煙感知器はイオン化式　光電式　煙複合式　イオン化アナログ式・光電アナログ式に分かれる。（参照　昭和56年6月省令第17号）

正解　 警戒区域の一辺の長さは50m以下が正しい。(参照　令第21第2項第2号）

正解(参照　令第21条第1項第1号）

2項ニ、6項ロ等は、用途によっては人数に関係なく設置を要する。

正解　設問の条件では、令別表第一4項は延べ面積700㎡で設置を要する。
※準耐火構造（内装制限有りは2倍）・耐火構造（2倍、内装制限有りは3倍）(参照　令第11条第1項）

正解　消火剤は二酸化炭素とするが正しい。（参照　則第19条第5項第2の3号）

正解　自動火災報知設備の設置有無は消防機関へ通報する火災報知設備の免除要件に非該当(参照　令第23条第3項）

正解　屋外消火栓設備は30分以上の容量を要する。（参照　則第22条第6号➡則第12条第1項第4号ロ）

正解　令別表第一　13項は用途の規制で設置不可(参照　平成16年消告第12号第3）

正解　偽りその他不正な手段により当該認定又は承認を受けたことが判明した時、認定は失効（参照　法第17条の2の3第1項）

正解　禁水性物質には不適(参照　危令別表第5）

正解

消防機関から著しく離れた場所もしくは消防機関までの歩行距離が 500m 以下のものについては設置を要しない。だが、6項イ(1)では不適になる。(参照　則第25条第1項）

正解　防火対象物から10cm以上の距離を保有することとなるように設けること。(参照　則第27条第1項第4号ﾊ）

正解　取付面の高さ8m以上15m未満➡差動式スポット型感知器は設置不可（参照　則第23条第4項第2号）

正解　非常電源の附置が除かれている。（参照　令第12条第2項第7号）

正解　避難ロープは不適（参照　令第25条）

正解

消火剤の量は30㎏以上（参照　則第21条第3項第4号）

正解　自家発電設備は規定されていない。（参照　則第24条第4号イ）

正解　同時開放数は20個が正しい。（参照　則第13条の6第1項第1号）

正解

赤色灯設置は要件にない。(参照　則第27条第1項第1号）

正解　70㎡の感知区域が正しい。（参照　則第23条第4項第3号ロ）

正解　排煙により生ずる気流により閉鎖するおそれのないもの（参照　則第30条第1項第1号ホ(ｲ)）

正解　警報は、スプリンクラーヘッドの開放又は補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発するもの。(参照　則第14条第1項第4号イ）

正解　令別表第一　1から15項、16の2項、17項の地階の床面積が700㎡以上で連結散水設備の設置を要する。（参照　令第28条の2第1項）

正解 令別表第一　１項から16項までの防火対象物で、 延べ面積50,000㎡以上の場合設置を要する。(参照　則第12条第1項第8号）

正解　7.0㎥×設置個数（最大2個）が正しい。2.6㎥は屋内消火栓(1号）の基準（参照　令第19条第3項第3号）

正解　(参照　則第28条の3第4項第2号）

正解　前方3m離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設ける。(参照　則第24条の2の3第1項第4号ロ(ﾛ)）

正解　避難階以外の階にあっては10m以下、避難階は20m以下となる。(参照　則第28条の2第1項第1号）

正解

第四種粉末にあっては、18kg以上消火剤を放出するものと規定されている。(参照　則第21条第5項第2号)

正解　移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は二酸化炭素（参照　則第19条第6項第1号）

正解

令別表第一　1項イ　劇場等は非常警報器具の設置を要さない。(参照　令第24条第1項）

正解　令別表第一　6項イ⑷　平屋建以外で延べ面積6,000㎡以上からパッケージ型自動消火設備I型を設置できる。(参照　平成16年消告第13号　第3）

正解　他に熱アナログ式スポット型も適応。※アナログとは・・個々にアドレスを保有し、監視エリアの煙濃度又は温度情報を送信することが出来る感知器（参照　平成3年12月消防予第240号）

正解　準耐火建築物は床面積5,000㎥又はその端数ごとに20を乗じた量以上の量が必要（参照　令第27条第3項第1号）

正解　パッケージ型自動消火設備は延べ面積が1万㎡以下のものに限り設置できる。（参照　平成16年消告第13号第3）

正解

放水口のホース接続口は、地盤面からの高さ0.5m以上1m以下に設置（参照　則第31条第1項第2号）

正解　設置するものは表示灯でなく標識(参照　則第27条第1項第3号ロ）

正解　ホース接続口からの水平距離15m以下となるように設ける。（参照　令第15条第2号）

正解　一の地区音響装置までの水平距離25m以下が正しい。（参照　則第24条第5号ニ）

正解　令別表第一　13項イ車庫等にはパッケージ型消火設備は設置不可(用途での規制）(参照　平成16年5月31日消告第12号　第3）

正解　令別表第一　3項イ　料理店等は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照　令第23条第1項第3号）

正解　出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所。(参照　則第24条の2の3第1項第1号）

正解　令別表第1　16の２項　地下街、延べ面積1,000㎡以上で無線通信補助設備の設置義務が発生する。(参照　令第29条の3第1項）

正解　スプリンクラー設備等を設置した場合は3分の1までの能力単位を減少させることができる。ただし、11階以上の階には適応されないので注意が必要(参照　　則第7条第2項　則第8条第1項）

正解　高さが0.8m以上1.5m以下の位置に設けることが正しい。（参照　則第15条第2項第2号）

正解　消防用水の有効水量は20㎥未満(流水の場合は 0.8㎥/分未満)であってはならない。（参照　令第27条第3項第2号）

正解　不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。(参照　則第19条第5項第18号）

正解

令第19条第1項において、設置を要する規模(面積)は、建築物の床面積(地階を除く階数が1であるものにあっては1階の床面積を、地階を除く階数が2以上であるものにあっては1階及び2階の部分の床面積の合計)によるものとして規定されている。３階部分の面積は含めない。

正解　水噴霧消火設備は不適。（参照　令第13条第1項）

正解（参照　則第23条第5項第1号）

正解　水平距離25m以下となるように設けること。（参照　令第20条第4項第1号）

正解(参照　則第31条の2の2第8号ニ(ﾛ)）

正解　消火器それぞれの設置位置から歩行距離が20m以下となるように設ける。(参照　則第6条第6項）

正解

炭酸水素カリウムと尿素との反応物が正しい。（参照　則第21条第3項第1号）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅等には延べ面積1,000㎡以上で設置を要する。(参照　令第23条第1項第3号）

正解

耐火建築物にあっては敷地面積が20,000㎡以上あり、一定の用途の1・2階の床面積合計が15,000㎡以上の場合に設置を要する。（参照　令第27条第1項）

正解　倉庫等には適用されない。(参照　則第13条の3第1項、第2項）

正解

有効水量は最低20㎥以上必要（参照　令第27条第3項第2号）

正解　地階を除く階数が7階以上の建築物が連結送水管の設置を要する。(参照　令第29条第1項第1号）

正解

水平距離15ｍ以下と規定(参照　令第16条第3号）

正解　避難器具設置等場所に至る廊下、通路等については、従来から避難器具の設置の表示を設けることとされているが、避難器具の設置場所が容易にわかる場合はこの限りでない。(「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」(平成8年消告第2号第5　1 )

正解　自動火災報知設備は警報設備となる。他に非常警報設備・器具などが該当する。(参照　令第7条第3項）

正解　指定可燃物の同時開放数は20個（参照　則第13条の6第1項第1号）

正解
長さ10mにつき1個以上設置する。(参照　則第24条の2の3第1項第1号ロ（ロ））

正解（参照　令第28条）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅は11階以上の階以外はスプリンクラー設備の設置を要しない。(参照　令第12条第1項第12号）

正解　床面積50㎡以下のものが正しい。(参照　令第28条の2第2項➡則第30条の2第1号）

正解（参照　令第27条第2項）

正解(参照　令第24条）

正解　（16の2）項は動力消防ポンプ設備の設置を要する対象物から除かれる。（参照　令第11条第1項第4号➡令第20条第1項第1号）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅は無窓階の場合、床面積50㎡以上から消火器の設置を要する。(参照　令第10条第1項第5号）

正解　(参照　令第23条第3項）

正解　発信機又は非常電話により起動する場合は、自動的に感知器発報を行った後、直ちに、かつ、自動的に火災放送を行うこととされている。「参照　非常警報設備の基準」(昭和 48 年消告第6号第4　４(2)ﾛ）

正解　令別表第一　7項　学校等は2階以上又は地階の収容人員50名以上で避難器具の設置を要する。(参照　令第25条第1項第3号）

正解　出火階　1階の場合は出火階、その直上階及び地階のみ発報させることができる。

一定時間が経過する又は新たな火災信号を受信した場合には全区域鳴動へ移行する。(参照　則第25条の2第2項第1号ロ）

正解　常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができるが正しい。(参照　則第24条の2の3第1項第4号ハ）

正解　4階又は5階に設置できる避難器具は、「滑り台」、「救助袋」、「避難橋」、「緩降機」の4つ(参照　令第25条第2項第1号）避難はしごは2階までとなる。

正解　不燃材料が正しい。（参照　則第13条の5の2）

正解　自家発電は規定されていない。(参照　則第25条の2第2項第5号➡則第24条第4号）

正解　30分以上の容量が正しい。（参照　則第18条第4項第13号➡則第12条第1項第4号）

正解
令別表第一　7項　学校等は温泉採取のための設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照　令第21条の2第1項第3号）

正解　（参照　令第23条等）

正解　令別表第一　1から15項、16の2項、17項の地階の床面積が700㎡以上で設置を要する。（参照　令第28条の2第1項）

正解　差動式スポット型感知器は1・2種ともに水蒸気が多量に発生する場所への設置は不適

定温式は１・２種ともに適応するが、差動式分布型、補償式スポット型は2種のみ適応となることに注意（参照　平成3年12月消防予240号）

正解

緩降機を使用中に閉鎖しない措置が正しい。(参照　平成8年消告第2号第3　1⑴ハ）

正解
地階を除く階数5以上、延べ面積6,000㎡以上で連結送水管の設置を要する。(参照　令第29条第1項）

正解　通路面からの高さが1.0m以上1.5m以下の部分に設ける。（参照　則第23条第4項第7の5号ロ）

正解　750倍以上を取り扱う又は貯蔵するものが要する。（参照　令第11条）

正解　同時に放射できるように差動装置等を連動させる。　（参照　平成16年　消告第13号第4　4）

正解　令別表第一　6項イ（4）無床診療所は延べ面積500㎡以上で設置を要する。
令別表第一　6項イ（1）～（3）は延べ面積に関係なく設置を要する。(参照　令第23条第１項）

正解　天井裏は自火報の場合が免除部分として当てはまる。（参照　則第23条第4項第1号ハ）

正解　（参照　則第23条第4項第2号）

正解　点滅でなく音響による警報装置が正しい。（参照　則第19条第5項第19の2号ハ）

正解　水平距離25m以下となるように配置する。(参照　則第25条の2第2項第1号ハ）

正解

30秒以内に消火薬剤を放射できるものであること。(参照　則第20条第2項第1号）

正解　水平距離25mの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することができる長さとする。（参照　令第20条第4項第2号）

正解　正しくは点滅及び音声誘導が停止すること。(参照　則第 28 条の3第4項)

正解　令別表第一　2項イは延べ面積300㎡以上で設置を要する。（参照　令第21条第1項第3号イ）

正解　高感度の場合は12となる。　(参照　則第13条の6第1項第1号）

正解　膨張ひる石又は膨張真珠岩（160L以上）1塊並びにスコップ➡能力単位は1(参照　則第6条第1項）

正解　延べ面積（地階に係るものを除く。）が25,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第27条第1項第2号）

正解　非常エレベーター設置は避難器具の設置個数減免の要件でない。(参照　則第26条第2項）

正解　　水噴霧消火設備は対象外（参照　令第13条）

正解　下方0.3m以内の位置に設ける。(参照　則第24条の2の3第1項第1号イ(ニ)）

正解　内装仕上げ準不燃材料以外の場合、0.05MPa以上が正しい。（参照　則第14条第1項第11の2号）

正解　防火対象物に令第21条の基準に従い、自動火災報知設備を設置した場合、有効範囲内の部分について非常ベルまたは自動式サイレンを設置しないことができる。(参照　令第24条第5項）

正解　デフレクターから下方45cm以内でかつ、水平方向30cm以内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。（参照　則第13条の2第4項第1号ホ）

正解　屋外消火栓からの歩行距離が5m以内の箇所に設ける。（参照　則第22条第2号）

正解　令別表第一　6項イ（4）は延べ面積が300㎡から設置を要する（参照　令第21条第1項第3号イ）

正解　地階の場合　出火階及びその直上階及びその他の地階に限り警報を発することができる。一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。（参照　則第24条第1項第5号ハ）

正解  12個が正しい。（参照　則第13条の6第1項第1号）

正解　おおむね1.8mの箇所に設ける。(参照　則第30条第4号イ(ﾊ)）

正解　11階以上の階では適用されないので、高層建築物等では注意が必要。他に水噴霧消火設備等を設置した場合も同様。大型消火器の設置は2分の1となる。(参照　則第8条　則第7条）

正解　地階除く階数15階以上かつ、延べ面積30,000以上で要する。　(参照　則第28条の3第4項第10号　「誘導灯及び誘導標識の基準」(平成 11年消告第2号　第4）

正解　その他の建築物では床面積5,000㎡以上で設置を要する。（参照　令第27条第1項第1号）

正解

他に光電式分離型・光電アナログ式分離型・炎感知器が適応（参照　平成3年12月消防予第240号）

正解　避難ロープは全ての階で不適となる。(参照　令第25条第2項第1号）

正解　令別表第一　5項ロ　共同住宅等は温泉採取の設備が設置されない限り、ガス漏れ火災警報設備の設置を要さない。（参照　令第21条の2第1項）

正解　ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備は不適（参照　令第13条第1項）

正解　建築物の高さ31mかつ、建築物の延べ面積25,000㎡以上場合、消防用水の設置を要する。（参照　令第27条第1項第2号）

正解　1単位が正しい。(参照　則第6条第1項）

正解　廊下、階段等は散水ヘッドを設置することを要しない部分に非該当（参照　則第30条の2）

正解　粉末消火設備は不適。（参照　令第13条第1項）

正解　水平距離25m以下（参照　令第11条第3項第2号ロ）

正解　感知区域は75㎡（参照　則第23条第4項第7号）

正解　非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に1時間作動できる容量以上とする。（参照　則第19条第5項第20号）

正解　ハロゲン化物消火設備は不適。ハロゲン化物以外の水噴霧消火設備等は適する。（参照　令第13条第1項）

正解
Ⅰ型は850㎡以下、Ⅱ型の防護面積は500㎡以下が正しい。(参照　平成16年5月31日消告第12号　第4）

正解  1の防火対象物に2以上の受信機を設ける場合、これらの受信機のある場所相互の間で同時に通話することができす設備を設ける。(参照　則第24条の2の3第1項第3号ホ）

正解　消火器は該当しない。　(参照　令第28条の2第3項）

正解

飛行機の格納庫には、泡消火設備又は粉末消火設備が適する。(参照　令第13条第1項)

正解　1の警戒区域の面積は600㎡以下が正しい。出入口を見通すことができる場合は1,000㎡以下となる。（参照　令第21条第2項第2号）

正解　発信機の押釦は床面又は地盤面から0.8以上1.5m以下の位置に設けること。(参照　則第25条第4項第2号）

正解　3分の1が正しい。(参照　令第10条第3項➡則第7条第2項　則第8条第1項）

正解　放水揚程は17mが正しい。（参照　令第11条第3項第1号ニ）

正解

補助散水栓は放水圧力が0.25MPa以上で、かつ、放水量が60L/min以上の性能のものとすること。（参照　則第13条の6第4項第2号）

正解　感知器露出部分は、感知区域ごとに20m以上とする。（参照　則第23条第4項第4号イ）

正解　6項では地階の床面積が1000㎡以上の場合に設置を要する。（参照　令第21条の2）

正解（参照　則第24条第5の2号ロ）

正解(参照　令第7条）

正解　取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。（参照　則第13条の6第4項第3号ロ）

正解　令別表第一　7項の学校等は延べ面積300㎡以上で消火器の設置を要する。(参照　令第10条第1項第3号）

正解　参照「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」(昭和 56 年自治省令第 17 号)

正解

誘導灯には、20分間その誘導灯を有効に作動できる容量の蓄電池設備を要する。(参照　則第28条の3第4項第10号）

正解　燃焼用ガスが使用されるもの等を除き、地下街は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照　令第21条の2第1項第1号➡則第24条の2の2）

正解　規格放水量0.4㎥/min以上が正しい。

規格放水量0.2㎥/min以上が屋内消火栓を代替する場合の基準（参照　令第19条第4項➡令第20条第3項）

正解

天井が低い居室又は狭い居室にあっては入口付近に設置する。（参照　則第23条第4項第7号イ）

正解　（参照　則第12条第1項第4号イ(ﾆ)）　除外規定の但し書きがある。

①消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備で不燃材料で区画された変電設備室、発電設備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室又は屋外若しくは建築物の屋上に設ける場合
②屋外又は特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物から三メートル以上の距離を有するとき又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているとき。

①②の場合は不燃区画は不要となる。

正解　0.6MPaを超えない措置が正しい。
0.7MPaを超えない措置が必要な設備は屋内消火栓設備となる。（参照　則第22条第10号ニ）

正解　下方0.45ｍ以内水平方向0.3m以内が正しい。(参照　則13条の2第4項第1号ホ）

正解　屋上部分にあっては300㎡以上から設置を要する。（参照　令第13条第1項）

正解　換気装置を空気の流通が十分に行えるものであるように設ける、(参照　昭和50年消告第7号第3　7）

正解　52対40対8の混合物が正しい（参照　則第19条第2項第2号ロ）

正解　床面からの高さが1.5m以下の位置又は天井に設ける。(参照　令第11条➡則第12条第1項第1号）

正解　令別表第一　5項イは地階・無窓階の床面積が1,000㎡以上でスプリンクラー設備の義務が生じ、延べ面積10,000㎡以下であればパッケージ型自動消火設備を設置できる。選択肢はスプリンクラー設備の設置を要しない。（参照　令第12条第1項➡平成16年消告第13号第3）

正解　令別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階が正しい。(参照　令第21条第1項第14号）

正解

放送設備は非常警報器具には非該当。非常警報器具は火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。

正解（参照　則第23条第4項第2号）

正解　収容人員20名以上から設置を要する。(参照　令第24条第2項）

正解　当該区域の床面からの高さ1.2mまでの空間。（参照　則第23条第4項第7の4号ロ）

正解　令別表第一　6項ニ　平屋建以外は延べ面積6,000㎡以上から10,000㎡以下までパッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照　平成16年消告第13号）

正解　天井等の高さが20ｍ以上の場所には炎感知器のみが適する。（参照　則第23条第5項第5号）

正解　　特定主要構造部は耐火構造とする。（参照　則第26条）

正解

令別表第一　6項ロは棟の収容人員50名以上で非常警報設備の設置を要する。
(無窓階の場合は収容人員20名以上で設置を要する。）(参照　令第24条第2項第2号）

正解 　令別表第一　6項ロ(1)有料老人ホームでは面積に関係なく設置を要する（参照　令第21条）