共通Ⅳ(査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識)全問

正解　資料の提出を命じ、もしくは報告を求める者は関係者が正しい。（参照　消防法第4条）

正解

行政指導とは、処分に該当しない。（参照　行政手続法第2条第6号）

正解　※行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）をいう。 行政指導は処分には非該当(参照　行政手続法第2条第6号）

正解　行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。（参照　行政手続法第35条第3項）

正解　危険物の収去権は、消防法第16条の5の規定に基づくもの

正解　行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。（参照　行政手続法第12条第1項）

正解　市町村長等、消防長、消防署長などが行政上の実効性を期することから主体として適当

正解　火炎伝送防止装置は火災予防条例に基づく。法第17条の4は消防用設備等を指すもの。（参照　法第17条の4　令第7条　火災予防条例(例）第3条の4）

正解　(参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　口頭でなく書面となる。（参照　違反処理標準マニュアル　第１　 6命令の事前手続等➡⑵ 弁明の機会の付与➡ア）

正解　立入検査の対象については、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められるすべての場所とされている。（参照　法第16条の5第1項）

正解　1年以下の懲役、100万円以下の罰金が正しい。（参照　法第41条第1項第1号）

正解 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。(参照　行政不服審査法第18条第1項）

正解　消防吏員には防火対象物の使用禁止の権限はない。（参照　消防法第5条の2）

正解　行政代執行とは、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを要する。（参照　法第3条第4項　行政代執行法第2条）

（参照　行政代執行法　第２条　法第５条の３第２項等）

正解　行政庁は、不利益処分をするかどうか又は判断するために必要とされる具体的な基準を設定し、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。（行政手続法　第12条第1項）

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物等には適用除外（参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　第8条第3項の規定による命令に違反したものは6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。（参照　消防法第42条第1項第1号）また、両罰規定の対象（法人にも刑を科す。）

正解　行政手続法に対し、消防法は、特別法にあたるので、消防法の規定が優先される。特別法とは、特別の事物・行為・地域に限って適用される法（危険物に関する規制など）を指す。

正解　制約はないが、日中又は営業時間内等に実施することが望ましい。(参照　立入検査標準マニュアル　第1　４ 防火対象物への立入 ⑴立入の調整）

正解　指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱う無許可貯蔵に関しては、除去を命ずることが正しい。(参照　法第16条の6）

正解　再調査の請求は可能。しかし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。（参照　行政不服審査法第54条）

正解　関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。(参照　法第4条第3項）

正解　自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外(参照　令第34条）

正解　科料は、1000円以上1万円未満（1000円未満には下がらない。）

科料とは刑法で規定されている刑罰の一種で、1,000円以上1万円未満の金銭を支払わせるもの、前科となる。・過料とは、行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すもの。刑事事件の罰金とは異なり過料に科せられた事実は前科にはならない。（参照　刑法第17条）

正解　行政指導に携わる者は、その権限を行使できる旨を殊更に示すことによって、相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。（参照　行政手続法第34条）

正解　事実をありのままに記載し、意見や推測は記載せず、主観の入っている修飾語（かなり、比較的、大変等）を使用しないようにする。(参照　違反処理標準マニュアル第４ 違反処理関係書式の記入要領等）

正解　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。（参照　行政手続法　第36条）

正解　求めることができる。※何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。（参照　行政手続法第36条の3第1項）