消防用設備：予想問題集 消防用設備：模擬試験 消防用設備：模擬試験 予防技術検定 消防用設備に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 非常コンセント設備の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 地階を除く階数10階 令別表第1 1項ロ 集会場等 地階を除く階数11階 令別表第1 2項イ キャバレー等 地階を除く階数12階 令別表第1 3項イ 料理店等 地階を除く階数13階 不正解(参照 令第29条の2） 正解 地階を除く階数が11以上又は地下街で延べ面積が1,000㎡以上の場合に設置義務がある。(参照 令第29条の2第１項） 2 / 20 移動式粉末消火設備について適切でないものを選べ 一のノズルにつき、 第四種粉末にあっては毎分9kg以上の消火剤を放出できるものであることとされている。 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。 ホース接続ロは、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続ロまでの水平距離 が15m以下となるよう設けること。 配管には、残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。 不正解(参照 則第21条） 正解 第四種粉末にあっては、18kg以上消火剤を放出するものと規定されている。(参照 則第21条第5項第2号) 3 / 20 自動火災報知設備の設置を要しないものを選べ（すべて無窓階ではない） 延べ面積が800㎡の令別表第一 15項事務所 延べ面積が500㎡の令別表第一 13項イ自動車駐車場 延べ面積が300㎡の令別表第一 2項ニ カラオケボックス等 延べ面積が300㎡の令別表第一 1項イ 劇場 不正解(参照 令第21条） 正解 事務所は令別表第一 (15)項のため 1,000 ㎡以上で自動火災報知設備の設置を要する。（参照 令第21条第1項第6号） 4 / 20 スプリンクラー代替区画部分（開口部の構造）に適切でないものを選べ 特定防火設備である防火戸を設置すること。 開口部は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。 居室より地上に通ずる主たる廊下・階段等に設けるものは、直接手で開くことができ、かつ、自動閉鎖部分を有すること。 開口部の扉は内開き以外の戸とすること。 不正解（参照 則第13条第2項） 正解 火災予防条例に関する記載。スプリンクラー代替区画は則第13条第2項に規定 5 / 20 通路誘導灯の有効範囲に適切でないものを選べ A級通路誘導灯➡20m B級通路誘導灯➡15m C級通路誘導灯➡5m 不正解 A級20m B級15m C級10m (参照 則第28条の3第2項） 正解 C級は有効範囲10mが正しい。(参照 則第28条の3第2項） 6 / 20 誘導灯及び誘導標識に適切でないものを選べ 誘導標識の周囲には、誘導標識とまぎらわしい又は誘導標識を遮る広告物、掲示物を設けてはならない。 誘導灯には非常電源は不要となる。 床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものとする。 利用形態により特に暗さが必要である場所は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、利用形態に応じて点灯するように措置されている誘導灯の場合は、常時点灯の必要はない。 不正解 (参照 則第28条の3） 正解 誘導灯には、20分間その誘導灯を有効に作動できる容量の蓄電池設備を要する。(参照 則第28条の3第4項第10号） 7 / 20 自動火災報知設備の煙感知器に適切でない記載を選べ 天井付近に吸気口のある場合には、当該吸気口の付近に設ける。 換気口等の空気吹出口から1.5m以上離れた位置に設けること。 壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設ける。 廊下及び通路にあっては歩行距離2m（3種の感知器は1m)につき1個以上の個数を設けること。 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項） 正解 歩行距離30m（3種の感知器にあっては20m）につき1個以上（参照 則第23条第4項第7号ヘ） 8 / 20 自動火災報知設備の感知器を主要構造部を耐火構造とした防火対象物で、取付け面の高さ4m未満に設置した場合の感知面積として適切でないものを選べ 差動式スポット型1種 90 ㎡ 差動式スポット型2種 70 ㎡ 定温式スポット型特種 70 ㎡ 定温式スポット型1種 60 ㎡ 定温式スポット型2種 40 ㎡ 不正解(参照 則第23条第4項第3号） 正解 定温式スポット型2種の場合は20㎡が感知面積となる。(参照 則第23条第4項第3号） 9 / 20 屋内消火栓設備の水源量に適切でないものを選べ 1号消火栓 2.6㎥×消火栓設置個数(最大2）以上 1号消火栓(易操作性） 2.6㎥×消火栓設置個数(最大2）以上 2号消火栓 2.6㎥×消火栓設置個数(最大2）以上 2号消火栓(広範囲型） 1.6㎥×消火栓設置個数(最大2）以上 不正解(参照 令第11条第3項） 正解 2号消火栓の水源水量は1.2㎥×設置個数（最大2）以上の量となるように設けること。(参照 令第11条第3項第2号イ(4)） 10 / 20 連結送水管の送水口・放水口の基準に関し適切でないものを選べ 11階以上の部分に設ける場合、放水口は双口形とする。 送水口のホース接続口は連結送水管の立管の数以上の数を地盤面からの高さ0.5m以上3.5m以下に設けること。 送水口、放水口は見やすい箇所に標識を設けること。 送水口、放水口は消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 不正解 正しい記載(参照 則第31条） 正解 放水口のホース接続口は、地盤面からの高さ0.5m以上1m以下に設置（参照 則第31条第1項第2号） 11 / 20 消防設備士に関し適切でないものを選べ 甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等着工届出書を消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。 消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類は、消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。 甲種特類の受験資格は、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者でなければならない。 不正解(参照 法第17条の6等） 正解 甲種特類に係る消防設備士試験は、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の甲種消防設備士免状の交付を受けている者が受験することができる。(参照 則第33条の8第2項） 12 / 20 パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる防火対象物でないものを選べ（すべて地階又は無窓階ではない。） 令別表第1 6項ロ⑴ 老人短期入所施設等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑵ 救護施設 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ロ⑶ 乳児院 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 令別表第1 6項ニ 特別支援学校等 平屋建以外 延べ面積3,000㎡の場合 不正解 令別表第一 6項ロ 延べ面積10,000㎡までは、パッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号第3） 正解 令別表第一 6項ニ 平屋建以外は延べ面積6,000㎡以上から10,000㎡以下までパッケージ型自動消火設備（I型）を設置できる。(参照 平成16年消告第13号） 13 / 20 防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） 14 / 20 自動火災報知設備に設置される非常電源に適切でないものを選べ 非常電源には自家発電設備を用いることができる。 延べ面積が 1,000 ㎡を超える特定防火対象物には自動火災報知設備の非常電源として非常電源専用受電設備を設置することができない。 非常電源に蓄電池設備を用いる場合は、自動火災報知設備を有効に10分間作動させる容量以上を有していること。 電源は蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずに取ること。 不正解（参照 則第24条第4号） 正解 自家発電設備は規定されていない。（参照 則第24条第4号イ） 15 / 20 避難器具の設置個数減免の要件でないものを選べ 特別避難階段を設置した場合 屋外避難階段を設置した場合 屋内避難階段（平成14年 消告第7号に該当）を設置した場合 非常用エレベーターを設置した場合 不正解 正しい記載 (参照 則第26条第2項） 正解 非常エレベーター設置は避難器具の設置個数減免の要件でない。(参照 則第26条第2項） 16 / 20 非常コンセント設備に適切でないものを選べ 非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが1m以上1.5m以下の位置に設ける。 非常コンセントは、埋込式の保護箱内に設けること。 非常コンセントは、日本工業規格 C8303 の接地形二極コンセントのうち定格が15A 125V のものに適合するものであること。 非常コンセントの保護箱には、その表面に「非常コンセント」と表示するか若しくは保護箱の上部に、赤色の灯火を設けること。 不正解(参照 則第31条の2） 正解 非常コンセントの表示、赤色の灯火はどちらも必要(参照 則第31条の2第9号イ・ロ） 17 / 20 ガス漏れ火災警報設備について適切でないものを選べ 検知対象ガスの空気に対する比重が一を超える場合には、検知機の上端が床面の上方0.3m以内の位置になるよう設けること。 検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、検知機の下端が天井面等の下方0.3m以内の位置になるよう設けること。 警報を発するスピーカーは各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。 総務省令で定める場合を除き、500㎡以上の令別表第1（16の２）項 地下街には設置が必要である。 不正解(参照 則第24条の2の3） 正解 燃焼用ガスが使用されるもの等を除き、地下街は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照 令第21条の2第1項第1号➡則第24条の2の2） 18 / 20 消防用水に適切でないものを選べ 消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が100m以下となるように設ける。 一個の消防用水の有効水量は、40㎥未満(流水の場合は 1.6㎥/分未満)のものであってはならない。 消防用水は消防ポンプ自動車が2m以内に接近できるように設けること。 防火水槽には、適当の大きさの吸管投人孔を設けること。 消防用水の有効水量は、地盤面下に設けられているものは、地盤面の高さが 4.5m以内の部分の水量とされている。 不正解(参照 令第27条） 正解 消防用水の有効水量は20㎥未満(流水の場合は 0.8㎥/分未満)であってはならない。（参照 令第27条第3項第2号） 19 / 20 屋内消火栓設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第一 1項イ劇場等 延べ面積が500㎡以上のもの。 建築物その他の工作物で指定可燃物を指定数量の550倍以上貯蔵又は取り扱うもの。 主要構造部を準耐火構造で内装を難燃材料とした、地下1階で床面積 300 ㎡の令別表第一 3項ロ 飲食店 令別表第一 6項ロ（1）老人短期人所施設等で、準耐火構造で内装を難燃材料とした延べ面積 1,400 ㎡のもの。 不正解（参照 令第11条） 正解 750倍以上を取り扱う又は貯蔵するものが要する。（参照 令第11条） 20 / 20 防火管理者に関し適切でないものを選べ 管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、従業員に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権原を有する者（参照 法第8条第4項） あなたのスコアは平均スコアは 67% 0% 問題を再開する 防火査察：模擬試験 前の記事 危険物：模擬試験 次の記事
コメント