防火査察：模擬試験(防火査察 その他) 防火査察：模擬試験 予防技術検定 防火査察に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 消防法第5条の3 消防吏員による防火対象物における火災予防、又は消防活動の障害除去のための措置命令の命令権者に関し適切でないものを選べ 消防長（消防本部を置かない市町村においては市町村長） 消防署長 消防吏員 消防職員 不正解正しい記載（参照 法第5条の3第1項） 正解消防職員は命令権者に該当しない。消防吏員とは、階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を指す 。消防職員は、消防吏員に加え事務員や技術職も含めた消防署で働く職員全てを指す。（参照 消防法第5条の3第1項） 2 / 20 消防法第 45 条により両罰の対象の記載の適切でないものを選べ 消防法第 8 条第 3 項の規定による命令に違反した場合 消防法第 5 条の 2 第 1 項の規定による命令に違反した場合 消防法第 4 条第 1 項の規定による命令に違反した場合 消防法第 5 条の 3 第 1 項の規定による命令に違反した場合 不正解 違反行為の行為者とともに法人に対しても刑を科すことを両罰規定で定めている。（参照 消防法第４５条） 正解 違反行為の行為者とともに法人に対しても刑を科すことを両罰規定で定めている。（参照 消防法第４５条） 3 / 20 立入検査の結果通知書の文書交付に関する記載の適切でないものを選べ 不備事項の内容に、火災予防上重大な違反事項が含まれる場合、後日交付を行う。 不備事項が全て軽微なものであっても、その中にいわゆる繰り返し違反があり、従来からの立入検査時における指導事項が守られていないと判断される場合、後日交付を行う 関係者から口頭による通知を要請された場合、後日交付を行う。 不正解正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル） 正解文書による通知を要請された場合が正しい。(参照 立入検査標準マニュアル） 4 / 20 建築物を消防機関は消防法施行令別表第 1 (16)項イと判定し、これに義務付けられる消防設備の設置命令を発した。これに対し相手方は同別表第 1(16)項ロであるとしてゆずらない場合において、適切でないものを選べ 消防機関の一方的な決定によっても法律的な効果が発生する。 建築物の関係者は同別表第 1(16)項イの対象物に適用される消防設備の設置義務が生ずる。 建築物の関係者は命令に不服があるとして、行政不服審査法の規定により不服審査を申し立てたので消防機関の命令の効力が停止する。 上級行政庁または裁判所の決定によって、消防機関の行政処分が違法とされ、取り消されたので効力を失う。 建築物の関係者が命令に不服があるとして、行政事件訴訟法の手続により訴えを提起したが、命令の効力が停止することはない。 不正解 正解行政行為が、上級行政庁または裁判所によって無効とされない限り、行った行政処分は有効なものとして拘朿される。 5 / 20 立入検査を行う際、関係者の立ち合いが得られる事の利点の記載に関し適切でないものを選べ 盗難等の疑いを避けられる。 事業（営業）妨害等の非難の発生を回避する。 防火管理面の実態が、立会者に対する質問によって把握できる。 消防用設備等や防災設備等を関係者に操作してもらうことにより、機能等を検査することができる。 不備事項があった場合に、その箇所及び改善方法等を、後日具体的に指摘及び説明することができる。 不正解正しい記載 正解改善方法を現場で説明できる、が正しい。 6 / 20 違反処理にあたり物件を保管した場合、適切でないものを選べ 消防長又は消防署長(消防吏員は含まず。)は、消防本部又は消防署に掲示する。 公示の内容は 保管した物件の所在した場所、除去した日時、物件の名称、種類、形状、数量、保管を始めた日時、保管場所となる。 保管物件一覧簿を備え付け、閲覧できるようにしなければならない。 公示期間(21日間)満了後は、公報、新聞紙に掲載する。 不正解（参照 違反処理標準マニュアル） 正解公示期間は14日間が正しい。（参照 違反処理標準マニュアル） 7 / 20 実況見分の写真撮影に関し適切でないものを選べ 関係者から撮影を拒否された場合においても、強行することが可能である。 写真の信ぴょう性を高めるため、関係者の立会いを求めるとともに、立会人の立会状況を撮影する。 違反の場所が1回の撮影で映らない場合は、2枚以上の写真を張り合わせる等配慮する。 撮影位置、方向、撮影日時等を記録する。 不正解正しい記載（参照 違反処理標準マニュアル） 正解拒否された場合には強行することができない。（参照 違反処理標準マニュアル） 8 / 20 立入検査の対象についての記載に関し適切でないものを選べ 法第4条に基づく範囲は、あらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入りする場所その他関係のある場所を指す。 法第4条に基づく場合、個人の住居は除外される。 法第16条の5に基づく場合、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められる全ての場所を指す。 法第16条の3の2に基づく場合、危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因を調査することができる。 不正解正しい記載(参照 法第4条） 正解個人の住居も対象となる。関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合の条件がある。(参照 法第4条） 9 / 20 消防計画に取り入れるべき内容に関し適切でないものを選べ（新築工事中で防火管理該当するものを含む。） 消火器等の点検及び設置状況に関すること。 避難経路の維持管理及び案内に関すること。 火気の使用又は取り扱いの監督に関すること。 工事中に使用する危険物等の管理に関すること。 不正解（参照 則第3条） 正解点検及び整備が正しい。（参照 則第3条） 10 / 20 次に掲げる防火対象物の用途、収容人員数の中で防火管理者の選任義務がないものを選べ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 収容人員50人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 7項 学校等 収容人員50人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 11項 寺社等 収容人員50人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 15項 事務所等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 不正解正しい記載(参照 令第1条の2） 正解15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者選任義務あり(参照 令第1条の2） 11 / 20 住宅用火災警報器等の記載に関し適切でないものを選べ 就寝の用にする居室に掲げる住宅の部分が存する階から直下階に通ずる階段の部分に、感知器を設置する必要がある。 住宅に併用された用途区分があるもので、居住の用に供されるべき住宅部分について、住宅用火災警報器を設置する必要がある。 天井又は壁の屋内に面する部分に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように住宅用火災警報器又は住宅用火災報知設備の感知器を設置すること。 住宅の部分に屋内消火栓設備を消防法施行令第11条に定める技術上の基準に従い設置したときは、その設備の有効範囲内の住宅の部分については、住宅用火災警報器を設置しないことができる。 不正解(参照 火災予防条例(例）第29条の2等） 正解住宅用火災警報器を設置しなくていいのは、自動火災報知器又はスプリンクラー設備等が設置されている場合が正しい。(参照 火災予防条例(例）第29条の4等） 12 / 20 消防法第16条の5の立入検査の記載に関し適切でないものを選べ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。 法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することであるが、試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。 消防職員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。 立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。 不正解正しい記載(参照 法第16条の5） 正解消防職員でなく、消防吏員と規定されている。(参照 法第16条の5） 13 / 20 防炎物品の防炎性能（残炎時間）に関し適切なものを選べ 薄手布 5 秒以内 厚手布 10 秒以内 じゅうたん 15 秒以内 展示用合板 10 秒以内 舞台で使用する大道具用合板 30 秒以内 不正解（参照 則第4条の3第3項） 正解残炎時間とは、着炎後バーナーを取り去ってから炎を上げてから燃え上がる状態がやむまでの経過時間（参照 則第4条の3第3項） 14 / 20 特定防火対象物に非該当の用途を選べ 令別表第1 1項イ 劇場等は特定防火対象物となる。 令別表第1 3項ロ 飲食店等は特定防火対象物となる。 令別表第1 5項イ 旅館等は特定防火対象物となる。 令別表第1 5項ロ 共同住宅等は特定防火対象物となる。 不正解正しい記載(参照 令別表第一） 正解5項ロ 共同住宅等は非特定防火対象物となる。(参照 令別表第一） 15 / 20 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検に関し適切でないものを選べ 消防用設備等の点検は、消防庁長官の定める消防用設備等の種類及び点検基準に従い確認することである。 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検基準に従い確認するものである。 消防用設備等に附置する非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプが正常に作動するかは、総合点検により確認する。 消防用設備等の総合点検とは、設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認することである。 不正解正しい記載(参照 法第17条の3の3等） 正解非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは，機器点検において確認するもの 16 / 20 審査請求の記載に関し適切でないものを選べ 審査請求の審理は、申立人による申立ての取り下げ、又は審査庁による裁決により終了する。 裁決は却下、棄却、認容の三つに分類される。 審理員は、審理において自ら主張及び証拠の整理など審理を行う。 審理員は、請求人と処分庁の主張等争点を明確にするため、審理関係人に対して質問をすることができない。 不正解 正解審理員は、審理関係人に対して質問をすることができる。 17 / 20 消防用設備等点検の記載に関し適切でないものを選べ 特殊消防用設備等が設置された建物の関係者は、点検の義務はあるが報告する必要はない。 総合点検とは、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ又は当該設備等を使用することにより、設備の総合的な機能を定められた基準により確認することである。 1000㎡以上の令別表第1 5項イ ホテルに設置された消防用設備等は、資格を有する消防設備士等が点検をする必要がある。 消防用設備等点検の報告をせず、虚偽の報告をした場合は、罰則の適用がある。 不正解(参照 法第17条の3の3等） 正解設備等設置維持計画により点検並びに報告する必要がある。(参照 法第17条の3の3） 18 / 20 命令を行った場合、公示しなければならないものの記載の適切なものを選べ 消防法第 3 条第 1 項の規定による物件の除去命令 消防法第 5 条の 2 第 1 項の規定による防火対象物の使用停止命令 消防法第 8 条の 2 の 2 第 3 項の規定による表示の除去命令 消防法第 4 条第 1 項の規定による資料提出命令 不正解（参照 消防法第5条の2等） 正解（参照 消防法第5条の2等） 19 / 20 消防法第5条の火災予防措置命令の命令要件に関し適切でないものを選べ 防火対象物の位置、構造、設備又は管理状況について、火災の予防に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 消火、避難、その他の消防の活動に支障になると認める場合は命令要件に該当する。 火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 その他災害の予防上、必要があると認める場合は命令要件に該当する。 不正解正しい記載（参照 法第5条） 正解その他火災の予防上、必要があると認める場合が正しい。（参照 消防法第5条） 20 / 20 消防法第4条の規定により消防職員が権原を有するものに関し、適切でないものを選べ 資料提出命令権 報告徴収権 防火対象物への立入検査権 関係者への質問権 危険物の収去権 不正解（参照 法第4条） 正解 収去権は法第16条の5に基づく(参照 消防法第4条 第16条の5） Your score isThe average score is 69% 0% 問題を再開する