防火査察：予想問題集 防火査察：模擬試験 防火査察：模擬試験 予防技術検定 防火査察に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 令別表第1 1項イ 劇場等に掲げる用途の収容人員算定に適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数を収容人員の算定に含める。 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を5.5㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載(参照 則第1条の3） 正解 立見席に関しては0.2㎡で除して得た数（例 1㎡であれば5名）(参照 則第1条の3） 2 / 20 消防計画に取り入れるべき内容でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備に関すること。 避難施設等の維持管理及びその案内に関すること。 不正解 正しい記載 正解 防火対象物が正しい。（参照 則第3条） 防火対象物は山林または舟車(しゅうしゃ)・船きょもしくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物を指す。 消防対象物は山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件を指す。 3 / 20 審査請求に適切でないものを選べ 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。 処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。 審査請求書を郵便にて提出した場合、送付に要した日数は、算入しない。 審理員は、審理の公正性・透明性を高めるため、処分に関与した者から選定される。 不正解（参照 行政不服審査法第18条） 正解 審理員は、処分に関与しなかった者から選定される。（参照 行政不服審査法第9条第2項） 4 / 20 立入検査に適切でないものを選べ 防火管理者の異動に伴う選任・解任の状況とその届出が行われているか確認する。 消防計画の内容は適正か確認する。 防火管理業務の委託内容の把握 雑居ビルで、階段等の避難経路の物件存置など、事前に通知すると一時的に是正され、違反の実態を正確に把握できないおそれがあるときでも、事前の通知が行われているか確認する。 不正解 正しい記載 (参照 立入検査標準マニュアル第２ 立入検査の着眼点等 第３ 用途等別の立入検査の留意事項） 正解 直通階段が一つの雑居ビルでは階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の電源遮断や音響装置停止など、事前に通知すると一時的に是正され、消防法令違反の実態を正確に把握できないおそれがあるときは、事前 の通知を行わずに立入検査を実施する。(参照 立入検査標準マニュアル 第３ 用途等別の立入検査の留意事項） 5 / 20 消防法第5条 火災予防措置命令の命令権者でないものを選べ 消防長は、必要な措置をなすべきことを命ずることができる。 消防署長は、必要な措置をなすべきことを命ずることができる。 消防職員は、必要な措置をなすべきことを命ずることができる。 不正解 正しい記載（参照 法第5条第1項） 正解 消防職員は命令権者ではない。（参照 法第5条第１項） 6 / 20 立入検査等について適切でないものを選べ 法第4条は火災の予防のために必要があるときが要件となる。 法第4条の2は火災予防のため特に必要があるときが要件となる。 法第16条の3の2は市町村長等が、製造所、貯蔵所又は取扱所において発生した危険物の流出その他の事故（火災を除く。）であつて火災が発生するおそれのあることが、当該事故の原因を調査する要件となる。 法第16条の5は危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため特に必要があると認める場合のみ実施が可能となる。 不正解 正しい記載（参照 法第4条等） 正解 危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるとき。(参照 法第16条の5第1項） 7 / 20 消防計画に適切でないものを選べ 火災等が発生した場合の消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 防火・防災管理についての警備会社との情報の共有に関すること。 改装等工事中の火気の使用に関すること。 防火対象物の防火管理に関し必要な事項 不正解 正しい記載 （参照 則第3条） 正解 防火管理についての消防機関との連絡に関すること。（参照 則第3条第1項第1号ﾇ） 8 / 20 防炎規制に適切なものを選べ 防炎規制に違反した場合、罰則の適用がある。 防炎規制を受けるものは、劇場、キャパレー、旅館、病院などの、カーテン、展示用合板、じゅうたん、寝具などである。 防炎対象物品には火災予防条例で定めるところにより、防炎性能を有する旨を表示を付することができる。 防炎対象物品は表示が付されていなくても、販売又は陳列を行うことができる。 不正解 防炎規制を受けるものは・・寝具には適用がない。 防炎対象物品には・・総務省令が正しい。 防炎対象物品は表示が・・表示は必須となる。 正解（参照 法第8条の3➡法第44条第1項等） 9 / 20 消防法第17条の3の3に規定する消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検に適切でないものを選べ 消防用設備等の点検は、消防庁長官の定める消防用設備等の種類及び点検基準に従い確認することである。 特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検基準に従い確認するものである。 消防用設備等に附置する非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプが正常に作動するかは、総合点検により確認する。 消防用設備等の総合点検とは、設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、基準に従い確認することである。 不正解 正しい記載 (参照 法第17条の3の3等） 正解 非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは機器点検において確認するもの（参照 平成16年消告第9号） 10 / 20 実況見分の写真撮影に適切でないものを選べ 写真は違反状態が客観的に明らかになるように撮影する。 違反の場所が1枚の撮影で写らない場合でも、縮小等の編集により1枚に抑えることが必須となる。 一の違反場所について違反の状態が具体的に判別できる写真と全体の中で当該違反場所の位置が判別できる写真を撮影し、周囲と全体との関係を明らかにする。 重要な部分の寸法の測定に際しては、メジャー等を添えた写真を撮影する。 不正解 正しい記載（参照 違反処理標準マニュアル 第4 ３ 実況見分調書の作成） 正解 違反の場所が1枚の写真で写らない場合は、２枚以上の写真を貼り合わせる等配慮する （参照 違反処理標準マニュアル第4 ３ 実況見分調書の作成⑸記載要領） 11 / 20 防炎物品を要する適切な組み合わせを選べ 令別表第一 1項イ 劇場で使用するござ 令別表第一 5項イ ホテルで使用する寝具 令別表第一 5項ロ 寄宿舎で使用するカーテン 令別表第一 8項 美術館で使用するじゅうたん 不正解 家具や寝具は防炎対象物品に含まれておらず、また、寄宿舎や美術館は、防炎規制の対象外（参照 令第4条の3等） 正解（参照 令第4条の3 則第4条の3） 12 / 20 違反処理に関し適切でないものを選べ 警告は、命令又は告発の前段的措置として行うのか原則で、性質上行政指導に当たる。 命令は、関係者に対して、消防法上の規定に基づき、公権力の行使として具体的な火災危険の排除や消防法令違反等の是正について義務を課す意思表示を指す。 特例認定の取り消しは、法第8条の2の3第1項による特例認定を受けた防火対象物に係る法第8条の2の3第6項の規定に該当する事実に基づく認定の取り消しを行う不利益処分を指す。 告発は、違反行為者を捜査機関に申告し、違反者に社会的制裁を要求しつつ違反是正を図る行政指導を指す。 不正解 正しい記載(参照 違反処理標準マニュアル 第１ 違反処理要領） 正解 告発は、告訴権者（犯罪による被害者等）及び違反者（犯人）以外の第三者が、捜査機関（警察又は検察）に対し、違反事実（消防法令違反）を申告して、処罰を求める意思表示である。(参照 違反処理標準マニュアル 第１ 違反処理要領 8 告発） 13 / 20 消防法第5条の火災予防措置命令の命令要件でないものを選べ 防火対象物の位置、構造、設備又は管理状況について、火災の予防に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 消火、避難、その他の消防の活動に支障になると認める場合は命令要件に該当する。 火災が発生したならば、人命に危険であると認める場合は命令要件に該当する。 その他、防災及び地震の予防上、必要があると認める場合は命令要件に該当する。 不正解 正しい記載（参照 法第5条第1項） 正解 その他、火災の予防上、必要があると認める場合が正しい。 （参照 消防法第5条第1項） 14 / 20 防火対象物の使用の禁止、停止又は制限の命令を発動できないものを選べ 法第3条第1項の規定により必要な措置を命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、引き続き、火災が発生したならば人命に危険であると認める場合 法第5条第1項の規定により必要な措置を命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合 法第8条第3項等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、措置が履行されない場合 法第5条の3第1項の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されても履行期限までに完了する見込みがないため、引き続き、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合 不正解（参照 消防法第5条の2第1項第2号） 正解 法第3条は規定外（参照 消防法第5条の2第1項第2号） 15 / 20 防災管理点検基準に適切でないものを選べ 防災管理に係る消防計画、防災管理者選解任届出が提出されていること。 自衛消防組織設置（変更）届出が提出されていること。 管理権原が分かれている場合は、都道府県知事が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設、防火戸が適切に管理されていること。 不正解（参照 則第51条の14） 正解（参照 則第51条の14第4号）管理について権限が分かれているものにあっては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 16 / 20 防火対象物の定期点検基準でないものを選べ 防炎対象物品の使用を要するものには、遮煙性を有する旨の表示が付されていること。 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出がされていること。 消防用設備等が防火対象物の用途、構造及び規模等に応じて設置されていること。 消防用設備等を設置した場合に、必要な届出がされ、消防長又は消防署長の検査を受けていること。 不正解 正しい記載（参照 則第4条の2の6） 正解 防炎性能を有する表示が正しい。 （参照 則第4条の2の6第1項第5号 法第8条の3第2項） 17 / 20 住宅用防災機器の設置基準に適切でないものを選べ 天井から下方0.15mから0.5m以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設ける。 壁又は、はりから0.6m以上離れた天井の屋内に面する部分に設置する 廊下に設ける警報器は、光電式住宅用防災警報器に限る。 換気口の吹き出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。 不正解 正しい記載(参照 火災予防条例（例）第29の2等） 正解 廊下に設置する場合はイオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器が正しい。 (参照 火災予防条例（例）第29の3第4項） 18 / 20 消防法第5条により措置命令を発した場合の公示方法として総務省令で定める方法を選べ 公報への掲載その他消防長が定める方法 公報への掲載その他市町村長が定める方法 公報への掲載その他消防庁長官が定める方法 公報への掲載その他消防署長が定める方法 不正解 広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照 法第5条第3項） 正解 広報への掲載その他市町村長が定める方法が正しい。（参照 法第5条第3項） 19 / 20 危険物施設等に必要となる定期点検を除外される要件でないものを選べ 鉱山保安法第19条第1項の規定による保安規定を定めている製造所 火薬類取締法第28条第1項の規定による危害予防規定を定めている製造所 指定数量の倍数が100未満の危険物を取り扱う屋外貯蔵所 指定数量の倍数が10以上の危険物を取り扱う製造所 不正解 正しい記載(参照 危令第7条の3 危令第8条の5➡危則第9条の2等） 正解 指定数量の倍数が10以上の危険物を取り扱う製造所は定期点検を要する。(参照 危令第7条の3 危令第8条の5） 20 / 20 防火対象物定期点検の特例認定に適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権原者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解 防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権原を有する者の義務 特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。 消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに対して附する事ができる。 (参照 法第8条2の2等） 正解 管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3第4項第2号） あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% 問題を再開する 共通：模擬試験 前の記事 消防用設備：模擬試験 次の記事
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