防火査察：予想問題集 防火査察：模擬試験 防火査察：模擬試験 予防技術検定 防火査察に関する問題＜模擬試験＞ 1 / 20 防火対象物の管理権原者に適切でないものを選べ 事業所を代表することができる者が当てはまる。 事業所の人事や労務上の権限を持つ者が当てはまる。 管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）が管理権原者となることはない。 建築物の増・改築、避難・消防用設備等の設置と維持管理の権原を持つ者が当てはまる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条等、消防予第52号平成24年2月14日 ） 正解 本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照 法第8条等 消防予第52号平成24年2月14日） 2 / 20 防火対象物定期点検の基準に適切でないものを選べ 消防用設備等が法令に従って設置されているとともに、必要な届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 避難通路、避難口及び防火戸等が適切に管理されていること。 火を使用する設備又は火を使用する器具が法令に従って設置されているとともに、届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 法又は法に基づく命令に規定する市町村長が定める基準に適合していること。 不正解 正しい記載(参照 則第4条の2の6） 正解 火を使用する設備又は火を使用する器具の設置等は防火対象物定期点検内容に非該当(参照 則第4条の2の6） 3 / 20 住宅用防災機器の設置基準に適切でないものを選べ 天井から下方0.15mから0.5m以内の位置にある壁の屋内に面する部分に設ける。 壁又は、はりから0.6m以上離れた天井の屋内に面する部分に設置する 廊下に設ける警報器は、光電式住宅用防災警報器に限る。 換気口の吹き出し口から1.5m以上離れた位置に設ける。 不正解 正しい記載(参照 火災予防条例（例）第29の2等） 正解 廊下に設置する場合はイオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器が正しい。 (参照 火災予防条例（例）第29の3第4項） 4 / 20 危険物施設等に必要となる定期点検を除外される要件でないものを選べ 鉱山保安法第19条第1項の規定による保安規定を定めている製造所 火薬類取締法第28条第1項の規定による危害予防規定を定めている製造所 指定数量の倍数が100未満の危険物を取り扱う屋外貯蔵所 指定数量の倍数が10以上の危険物を取り扱う製造所 不正解 正しい記載(参照 危令第7条の3 危令第8条の5➡危則第9条の2等） 正解 指定数量の倍数が10以上の危険物を取り扱う製造所は定期点検を要する。(参照 危令第7条の3 危令第8条の5） 5 / 20 立入検査の結果通知書の交付に適切でないものを選べ 不備事項の内容に、火災予防上重大な違反事項が含まれる場合、後日交付を行う。 不備事項が全て軽微なものであっても、その中にいわゆる繰り返し違反があり、従来からの立入検査時における指導事項が守られていないと判断される場合、後日交付を行う。 結果通知書は原則的には口頭での通知となる。 期日を改めて交付する場合は、再度出向する か、名宛人等に来署を求めて直接交付する。 不正解 正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領７ 立入検査結果の通知 ） 正解 原則として、立入検査結果通知書は、文書（通知書）で通知する。(参照 立入検査標準マニュアル第１ 立入検査要領７ 立入検査結果の通知 イ） 6 / 20 消防法第16条の5の立入検査に適切でないものを選べ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。 法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することである。試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。 消防団員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。 立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。 不正解 正しい記載 (参照 法第16条の5） 正解 消防吏員又は警察官と規定されている。 (参照 法第16条の5第1項） 7 / 20 立入検査の主体等に適切でないものを選べ 立入検査を行わせることができる者は、消防長又は消防署長（消防本部を置かない市町村においては市町村長）となる。 立入検査を行う者は、消防職員（消防本部を置かない市町村においては、当該事務に従事する職員及び常勤の消防団員）である。 法第4条の2の規定に基づく場合、立入検査を行わせることができる者は、消防長又は消防署長（消防本部を置かない市町村においては市町村長）となる。 法第4条の2の規定に基づく場合、立入検査を行う者は、当該管轄区域内の消防団員又は消防本部を置かない市町村においては、常勤の消防団員である。 不正解 正しい記載(参照 法第4条等） 正解 法第4条の2の場合、当該管轄区域内の消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員に限る。）となる。 8 / 20 立入検査における質問権に適切でないものを選べ 質問は、関係のある者に対し行うことができる。 質問内容は、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等が該当する。 質問の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。 質問等により実態を把握した結果、違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合でも、資料提出命令又は報告徴収は行わない。 不正解（参照 法第4条等） 正解 消防対象物の構造等の実態把握や違反事実の特定などに資料や報告を必要とする場合は、資料提出命令又は報告徴収を行う。（参照 立入検査標準マニュアル第1 ６ 資料提出命令・報告徴収 ） 9 / 20 令別表第1 4項 物品販売業等における収容人員の算定方法でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 飲食又は休憩の用に供する部分については当該部分の床面積を3㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については当該部分の床面積を25㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載 (参照 則第1条の3） 正解 当該部分の床面積を4㎡で除して得た数(参照 則第1条の3） 10 / 20 消防法第5条の2 防火対象物の使用禁止、停止又は制限を命ずる要件に適切でないものを選べ 法第8条の2第5項に基づく統括防火管理者を定めるべきことを命ぜられたが履行されない場合 法第8条の2第6項に基づき、消防計画に従って業務をなすことが命ぜられたが履行されない場合 法第4条に基づく、資料提出命令が履行されない場合 法第17条の4に基づく消防用設備の設置命令が適切に履行されない場合 不正解（参照 消防法第5条の2等） 正解 法第4条は規定外（参照 消防法第5条の2第2項） 11 / 20 消防活動阻害物質の届出対象でないものを選べ 圧縮アセチレンガス 40㎏を貯蔵し、又は取り扱う場合は消防署への届出を要する。 無水硫酸 200㎏を貯蔵し、又は取り扱う場合は消防署への届出を要する。 液化石油ガス 300㎏を貯蔵し、又は取り扱う場合は消防署への届出を要する。 生石灰 3,000㎏を貯蔵し、又は取り扱う場合は消防署への届出を要する。 不正解 正しい記載(参照 危令第1条の10） 正解 生石灰は500㎏以上で届出の対象となる。(参照 危令第1条の10第1項第4号） 12 / 20 違反処理の命令書に適切でないものを選べ 直接交付ができない場合で、名宛人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことでかえることができる。この場合、後日、名宛人から受領書を求める。 口頭による命令を行った場合は、事後に命令書又は通知書を交付し、受領書を求めることが望ましい。 現場において、命令主体たる吏員が命令書を作成する。命令者欄は、 自署又は記名押印する。 命令書はいかなる場合も現場に居合わせた者に直接交付し、受領書を求める。 不正解 正しい記載（参照 違反処理標準マニュアル第1 7命令） 正解 名宛人へ交付するが正しい。（参照 違反処理標準マニュアル第1 7命令⑷命令書の交付 ア） 13 / 20 消防法第5条の命令権者として適切でないものを選べ 消防署長 消防長 消防団長 不正解（参照 消防法第5条） 正解 （参照 消防法第5条） 14 / 20 防炎表示に適切でないものを選べ 防炎表示は、縫付、ちょう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに見やすい箇所に付する。 防炎表示は、地が白色、「防炎」の文字は赤色である。 防炎表示を付する者は、所在地を管轄する消防長の登録を受けた者である。 防炎表示を付する者の登録の基準は、消防庁長官が定める。 不正解（参照 則第4条の4第1項） 正解 消防庁長官の登録を受けた者が正しい。（参照 則第4条の4第1項第1号） 15 / 20 火災調査に適切でないものを選べ 消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。 関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。 消防長又は消防署長は、被疑者が逮捕され又は証拠物が押収された時は、事件が検察官に送致されるまでは、被疑者に対し質問し、証拠物につき調査をすることができる。 放火又は失火の疑いのある時は、直ちに所轄警察署に通報するのみで、必要な証拠を集めて保全に努める義務はない。 不正解 正しい記載(参照 法第31条等） 正解 犯罪があると認めるときは、消防長又は消防署長が直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに、必要な証拠を集めてその保全に努める。（参照 法第35条第2項） 法第33条 消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損 害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査すること ができる。 16 / 20 新築工事中の建築物で、防火管理者を定めることを要さないものを選べ（すべて収容人員50人以上、電気工事等を含む。） 地階を除く階数が11以上でかつ、延べ面積が10,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 延べ面積が50,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 地階の床面積の合計が300㎡以上の建築物は防火管理の義務がある。 不正解 正しい記載(参照 令第1条の2第3項） 正解 新築工事中の建築物で床面積の合計が5,000㎡以上の場合、防火管理者を定めることを要する。(参照 令第1条の2第3項第2号ﾊ） 17 / 20 小規模特定用途複合防火対象物である場合、緩和される消防用設備等でないものを選べ スプリンクラー設備の設置 自動火災報知設備の感知器、発信機の設置 避難器具の設置個数 屋内消火栓設備の設置 不正解 正しい記載 ※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照 事務連絡 平成 27 年３月 27 日） 正解 屋内消火栓設備は設置基準減免等に非該当※小規模特定用途複合防火対象物（政令別表第１⒃項イに掲げる防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の１以下であり、かつ、300㎡未満であるものをいう。）（参照 事務連絡 平成 27 年３月 27 日） 18 / 20 消防法第17条の3の2の規定に基づく検査を要する防火対象物に適切でないものを選べ 延べ面積280㎡の特定1階段等防火対象物の3階 令別表第一 店舗（4項)部分に消火器を設置したもの 延べ面積280㎡の認知症高齢者グループホーム 令別表第1 福祉施設（6項ロ）に自動火災報知設備を設置したもの 延べ面積270㎡の個室型店舗 令別表第1 カラオケボックス(2項ニ）に自動火災報知設備を設置したもの 延べ面積230㎡の令別表第1 宿泊無しのデイサービス(6項ハ）に自動火災報知設備を設置したもの 不正解 正しい記載(参照 法第17条の3の2➡令第35条） 正解 令別表第一 6項ハ（宿泊等無し）は延べ面積300㎡以上のものが検査を要する。 令別表第一 2項ニ等並びに特定一階段等防火対象物は延べ面積に関わらず検査を要する。（参照 令第35条第1項第2号） 19 / 20 防火対象物定期点検を要する防火対象物でないものを選べ 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、収容人員が300人以上のものは防火対象物定期点検が義務となる。 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、特定用途が3階以上の階又は地階に存するもので、地上までの直通階段が1のものは防火対象物定期点検が義務となる。 法第8条第1項該当の特定防火対象物のうち、特定用途が3階以上の階又は地階に存するもので、地上までの屋外直通階段が1のものは防火対象物定期点検が義務となる。 不正解 正しい記載（参照 令第4条の2の2） 正解 屋外階段が設置された場合は除外。法第8条に基づく防火管理義務は前提条件となる。（参照 令第4条の2の2第2号） 20 / 20 屋外の措置命令の内容とならないものを選べ 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）の禁止、停止もしくは制限 残火、取灰又は火粉の始末 資料提出の命令 放置された物件の整理又は除去 不正解（参照 法第3条第1項） 正解 法第4条に基づくものとなる。 あなたのスコアは平均スコアは 69% 0% 問題を再開する 共通：模擬試験 前の記事 消防用設備：模擬試験 次の記事
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