防火査察：予想問題集ver6防火対象物の点検及び報告等) 防火査察：予想問題集ver6(防火対象物の点検及び報告等) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 防火対象物定期点検報告制度について、適切でないものを選べ 管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、防火対象物全ての部分で特例認定を受けていないと防火優良認定証を付することができない。 防火管理者は防火対象物の点検結果を防火管理維持台帳に記録しなければならない。 防火管理者の選任義務のない防火対象物は、防火対象物定期点検の義務もない。 防火基準点検済証には管理権原者の氏名を記載する。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 管理について権原を有するものが保管するが正しい。（参照 則第4条の2の4第2項） 2 / 10 法第8条の2の2に基づき火災の予防上必要な事項について点検を要する防火対象物の記載の適切でないものを選べ 収容人員が 500 人の飲食店 同一敷地内に3棟ある管理について権原を有する者が同一である病院（すべて6項イ(1)）で、収容人員がそれぞれ30 人、130 人、150 人であるもの 3階部分に物品販売業が入居している防火対象物で、地上に直通する階段(屋外に設けられているもの)が1のもののうち、収容人員が 30人のもの 共同住宅(収容人員30人)と飲食店(収容人員360人)が存する防火対象物で、各用途が令第8条に規定する耐火構造の床で区画されているもの 不正解 (参照 令第4条の2の2）令8区画は消防用設備等に関する検討を別棟とするもの（参照 令第8条） 正解 屋外階段である旨に留意(参照 令第4条の2の2第2号） 3 / 10 防火優良認定証に表示される項目に関し適切でないものを選べ 管理権限者の氏名 認定を受けた日 認定が失効する日 認定した消防長名・署長名 不正解正しい記載※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が３年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。 正解認定をした者 消防本部・消防署名が正しい※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が３年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。 4 / 10 防火対象物の定期点検及び報告の特例認定の取り消しに関し適切でないものを選べ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明した時は取り消しとなる。 消防法令違反により、命令を受けた時は取り消しとなる。 火災を発生させた時は取り消しとなる。 認定要件に該当しなくなった時は取り消しとなる。 不正解正しい記載(参照 法第8条の2の3第6項） 正解取り消し条件に火災の発生は無関係（参照 消防法第8条の2の3第6項） 5 / 10 防火対象物の定期点検基準に関し適切でないものを選べ 防炎対象物品の使用を要するものには、遮煙性を有する旨の表示が付されていること。 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等火災予防又は消火活動上重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出がされていること。 消防用設備等が防火対象物の用途、構造及び規模等に応じて設置されていること。 消防用設備等を設置した場合に、必要な届出がされ、消防長又は消防署長の検査を受けていること。 不正解正しい記載（参照 則第４条の２の６） 正解防炎性能を有する表示が正しい。（参照 則第４条の２の６） 6 / 10 防火対象物定期点検を必要とする防火対象物に関し適切でないものを選べ 令別表第1 3項ロ 飲食店 3階建て 屋内階段1系統の収容人員25名の場合 令別表第1 4項 物品販売業 2階建て 屋外階段1系統の収容人員500名の場合 令別表第1 5項イ ホテル 3階建て 屋外階段1系統の収容人員350名の場合 令別表第1 16項イ 特定複合用途 3階建て 屋内階段1系統の収容人員50名の場合 不正解（参照 令第4条の2の2） 正解収容人30名以上で防火管理の義務が有る場合 屋内階段1系統では防火対象物定期点検が必要になる。（参照 令第4条の2の2第2号） 7 / 10 防火対象物定期点検の基準に関し適切でないものを選べ 消防用設備等が法令に従って設置されているとともに、必要な届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 避難通路、避難口及び防火戸等が適切に管理されていること。 火を使用する設備又は火を使用する器具が法令に従って設置されているとともに、届出がされ消防長又は消防署長の検査を受けていること。 市町村が定める火災予防条例の基準に適合していること。 不正解正しい記載(参照 則第4条の2の4） 正解火を使用する設備又は火を使用する器具の設置等は防火対象物点検の基準に非該当(参照 則第4条の2の4） 8 / 10 防火対象物の定期点検報告の記載に関し適切でないものを選べ 防火対象物定期点検の特例認定とは、管理権原者の申請により消防長又は消防署長の行う検査の結果、認められた場合に認定される。 特例認定を受けた防火対象物の管理権限者が変更された場合にも、特例認定は継続される。 高さ31m超の共同住宅は防火対象物の定期点検報告をする義務はない。 防火対象物点検資格者により点検対象事項が適合していると認められた防火対象物は、防火基準点検済証を付することができる。 不正解正しい記載（参照 法第8条の2の3） 正解管理権原者が変更になった場合には特例は取り消しとなる。（参照 消防法第8条の2の3） 9 / 10 防火基準点検済証に記載される項目に関し適切でないものを選べ 管理権限者の氏名 点検を行った日 次回点検予定日 点検を行った者の会社名 不正解正しい記載防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証 正解点検を行った者の氏名が正しい。防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証 10 / 10 防火対象物定期点検、特例認定等の記載に関し適切なものを選べ 特例認定を受けた管理権限者を変更したときは、特例取消し要件となる。 防火対象物定期点検の実施は、防火管理者の義務である。 特定用途防火対象物については、防火対象物定期点検を3年に1回報告する必要がある。 消防署長による点検の結果、点検基準に適合すると認められるときは、防火優良認定証を掲げることができる。 不正解防火対象物定期点検の実施・・点検は管理について権限を有する者の義務特定用途防火対象物については・・1年に1回以上実施する。消防署長による点検の結果・・防火優良認定証は特例を受けているものに附する事ができる。(参照 法第8条2の2等） 正解管理権原者の変更は特例認定の取り消し案件となる。(参照 法第8条2の3） Your score isThe average score is 63% 0% 問題を再開する