防火査察：予想問題集ver3(消防用設備等点検及び検査関係)

正解  条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

正解　泡消火設備の電源の工事は行えない。（参照　令第36条の2)

正解　命じることができるのは総務大臣ではなく消防長又は消防署長が正しい。

(参照　第17条の4）

正解　共同住宅は3年に1回報告すること。(参照　則第31条の6第3項）

正解　面積等に応じて消防の検査を要するか判断(参照　令第35条）

正解　消火器は第1種消防設備点検資格者が点検できる。（参照　則第31条の6第6項➡平成16告示第10号）

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物等には適用除外（参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解　非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは機器点検において確認するもの（参照　平成16年消告第9号）

正解　特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこと。(参照　則第31条の6第2項)

正解　自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外(参照　令第34条）

正解　(参照　法第17条の2の5➡令第34条）

正解  法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての防火対象物は点検及び報告の義務がある。（参照　法第17条の3の3）

正解　法第17条第1項の防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等は点検を要する。（参照　法第17条の3の3）

正解　設備等設置維持計画により点検並びに報告する義務がある。(参照　法第17条の3の3➡則第31条の6、則第31条の3の2）

正解　（参照　令第35条）

第三十五条　法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。