防火査察：予想問題集ver3(消防用設備等点検及び検査関係)

正解

(参照　則第31条の6第２項)特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うこととされている。

正解　設備等設置維持計画により点検並びに報告する義務がある。(参照　法第17条の3の3➡則第31条の6、則第31条の3の2）

正解　（参照　令第35条）

第三十五条　法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

正解　消火器，簡易消火用具は第1種消防設備点検資格者が点検可能（参照　則第31条の6第6項➡H16告示第10号）

正解  条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

正解　(参照　令第34条各号）

正解　（参照　令第36条の2)

消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備の種類を規定するとともに、電源、水源及び配管等は、点検の対象となる設備に応じて、当該工事又は整備から除くことを定めている。泡消火設備の電源の工事は行えない。

正解　非常電源(自家発電設備に限る。)及び動力消防ポンプは，機器点検において確認するもの（参照　平成16年消告第9号）

正解　自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外される。(参照　令第34条）

正解　収容人員は無関係、面積等に応じて検査を受けなければならない。(参照　令第35条）

正解　法第17条第1項の防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等が点検の義務が有る。（参照　法第17条の3の3）

正解  法第17条に基づき消防用設備等の設置が義務付けられている、令別表第1(20)項以外のすべての防火対象物は点検及び報告の義務がある。（参照　法第17条の3の3）

正解　共同住宅は3年に1回報告することと規定(参照　則第31条の6第3項）

正解　命じることができるのは総務大臣ではなく消防長又は消防署長が正しい。

(参照　第17条の4）

正解　自動火災報知設備は特定用途以外の防火対象物は適用が除外される。（参照　法第17条の２の５➡令第34条）