防火査察：予想問題集ver17

不正解

行政指導に従わない・・行政指導は、一般的に相手を拘束するものでないから、その不服従を理由に制裁措置を講ずることは一般に認められていない。

行政指導によって・・行政指導に処分性がないと解され、相当因果関係がないと解される場合がある。

※行政指導とは特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）

不正解

処分に対して取消訴訟を提起するため・・あらかじめの審査請求は不要

処分庁に上級行政庁がある場合でも・・最上級行政庁となる。

審査請求は、処分があったことを知った日・・3か月が正しい。

不正解

行政指導の性質は、非権力的行為であり、法的な拘束力を持たないことと直接何らかの法的効果を生じないものとなる。（参照　行政手続法第32条等）

不正解

行政処分とは、行政機関が法規に基づいて国民の権利や義務に直接影響を及ぼす行為を指す。

不正解

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続きが必要となる。（参照　行政手続法第13条第1項第1号イ）

不正解（参照　行政手続法第35条等）

不正解

不正解

原則的には上級行政庁がない場合に当該処分庁に対して行うのが異議申立、上級行政庁がある場合に当該行政庁に対して行うのが審査請求であり、異議申立→審査請求・審査請求→再審査請求という順序は認められている。また、不作為についても不服申立（当該処分の取り消しの請求など）は認められる。

不正解（参照　法第17条の4）

不正解　いずれも意見陳述のための手続を執らなければならない。（参照　行政手続法第13条第1項）