防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識）

正解　令別表第1　6項ロは収容人員10名以上から防火管理者を要する。(参照　令第1条の2第3項第1号イ)

正解　特定防火対象物に係る場合が正しい。（参照　消防法第17条3）

正解

防火対象物が基準法令の規定の施工又は適用の後に、床面積の合計が1,000㎡以上、又は当該防火対象物の延べ面積の2分の1以上の増築、改築、又は主要構造部である壁について過半にわたる修繕、模様替えの工事が行われたものは、その時点で当該防火対象物に新しい基準が適用される。

（参照　法第17条の2の5➡令第34条の2）

正解　消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照　則第3条第1項第1号ハ）

正解　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照　令第3条第1項第1号イ）

正解　すべての用途ではなく、用途・面積等により防災管理を要するか判断（参照　法第36条第1項　令第46条➡令第4条の2の4）

正解　5年以内毎が正しい。（参照　則第4条の2の4第5項➡平成14年11月28日　消告第9号）

正解　関係者の氏名は不要（参照　法第8条の2の2第2項➡則第4条の2の7第3項）

正解　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称が正しい。

※防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができ、認定されれば当該点検及び報告が3年間免除される。また、防火優良認定証を表示することができる。（参照　法第8条の2の3➡則第4条の2の9第2項第3号）

正解　利用時間は主用途部分とほぼ同一であることが求められる。

(参照　通知　昭和50年4月　消防予第41号）