防火査察：予想問題集 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 防火査察：Ⅴ（その他防火査察等に関する専門的知識） 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防法施行令第2条に適切なものを選べ 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が3以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が2以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が4以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である防火対象物が5以上あるときはそれらの防火対象物は、防火管理の規定適用について一の防火対象物とみなす。 不正解 正しい記載（参照 令第2条） 正解 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が2以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の防火管理規定の適用については、一の防火対象物とみなす。（参照 令第2条） 2 / 10 防火対象物点検資格者に関し適切でないものを選べ 防火対象物点検資格者は、法に違反し、罰金の刑に処せられたときは、その資格を失う。 防火対象物点検資格者講習を行おうとする法人は、市町村長の登録を受けなければならない。 市町村の消防団員で8年以上その実務の経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 防火管理者で3年以上の実務経験を有する者は、防火対象物点検資格者講習の受講資格がある。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 総務大臣の登録が正しい。（参照 則第4条の2の4第4項） 3 / 10 防火対象物の点検及び報告の特例の認定に適切でないものを選べ 申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から1年が経過していなければならない。 当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があった場合は認定の効力を失う。 過去3年以内に認定の取り消しを受けたことがないことが要件となる。 偽りその他不正な手段により特例認定を受けたことが判明した場合、消防長又は消防署長は当該認定を取り消さなければならない。 不正解（参照 法第8条の2の3） 正解 管理を開始した時から3年が経過している事が必要。（参照 法第8条の2の3第1項第1号） 4 / 10 用途判定にあたり、みなし従属として取り扱えない令別表第1 2項ニ等でないものを選べ 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 令別表第1 5項イ 旅館等 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 令別表第1 6項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものを除く。） 不正解 正しい記載 ※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。 正解 6項ハは利用者を入居させ、又は宿泊させるものが2項ニ等に該当する。※令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）が2項二等となる。 5 / 10 防火対象物定期点検報告制度に適切でないものを選べ 管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、防火対象物全ての部分で特例認定を受けていないと防火優良認定証を付することができない。 防火管理者は防火対象物の点検結果を防火管理維持台帳に記録しなければならない。 防火管理者の選任義務のない防火対象物は、防火対象物定期点検の義務もない。 防火基準点検済証には管理権原者の氏名を記載する。 不正解（参照 則第4条の2の4） 正解 管理について権原を有するものが保管する。（参照 則第4条の2の4第2項） 6 / 10 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものの指示が正しい。(参照 令第4条の2第3項） 7 / 10 防火管理者に関し適切でないものを選べ 甲種防火対象物の防火管理者として、市町村の消防職員で、消防司令補として1年以上の経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、市町村の消防職員で、消防士長として3年以上の経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、1級建築士の資格を有する者で1年以上の防火管理の実務経験を有する者を選任した。 甲種防火対象物の防火管理者として、2級建築士の資格を有する者で、3年以上の防火管理の実務経験を有する者を選任した。 不正解 (参照 令第3条➡則第2条） 正解 建築主事又は1級建築士の資格を有するもので、1年以上防火管理の実務経験を有するものが正しい。(参照 則第2条第6号） 8 / 10 防火基準点検済証に記載される項目でないものを選べ 法第8条の2の2第1項の権限を有する者の氏名 点検を行った日から起算して1年後の年月日 点検を行った防火対象物点検資格者の所属する会社名・住所・電話番号 不正解 正しい記載 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 正解 点検を行った防火対象物点検資格者の氏名などが正しい。 防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できるものが防火基準点検済証である。（参照 法第8条の2の2➡則第4条の2の7） 9 / 10 防火管理者に関し適切でないものを選べ 管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、従業員に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権原を有する者（参照 法第8条第4項） 10 / 10 防火対象物の管理権原者に適切でないものを選べ 事業所を代表することができる者が当てはまる。 事業所の人事や労務上の権限を持つ者が当てはまる。 管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）が管理権原者となることはない。 建築物の増・改築、避難・消防用設備等の設置と維持管理の権原を持つ者が当てはまる。 不正解 正しい記載(参照 法第8条等、消防予第52号平成24年2月14日 ） 正解 本来の管理権原者（社長や理事長など）から職務命令によって管理を委託された者（支店長や工場長、学校長など）も管理権原者とみなされる。（参照 法第8条等 消防予第52号平成24年2月14日） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 防火査察：Ⅳ（防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等） 前の記事 防火査察：予想問題集ver17 次の記事
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