防火査察：予想問題集ver13 防火査察：予想問題集ver13 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 消防法第3条に規定する屋外における措置に関し、適切でないものを選べ たき火の行為者が消火準備等の火災予防上必要な措置を講じない場合は、命令の対象となる。 燃焼の恐れのある物件が存置されている場合は命令の対象となる。 「消火、避難その他の消防活動に支障になる」場合とは、公設消防の活動に支障になる場合に限る。 「火を使用する設備若しくは器具の使用」で対象となるものは物件に限る。 不正解（参照 法第3条等） 正解消火、避難その他の消防活動に支障になる場合とは、必ずしも公設消防の活動に支障になる場合に限られない。（参照 法第3条等） 2 / 10 消防法第4条の規定により消防職員が権原を有するものに関し、不適切なものを選べ 資料提出命令権 消防対象物への立入検査権 関係者への質問権 危険物の収去権 不正解（参照 法第4条） 正解 収去権は法第16条の5に基づくもの(参照 法第4条 法第16条の5） 3 / 10 常勤の消防団員の立入検査に関し適切でないものを選べ 消防長又は消防署長が、火災予防のため特に必要があったので立入検査を行わせた。 消防長又は消防署長が、消防対象物及び期間を指定して立入検査を行わせた。 消防対象物の関係のある者に対して質問した。 立ち入った消防対象物で火災に危険であると認める物件に対し除去命令を発動した。 不正解（参照 法第4条の2） 正解 火災予防又は消防活動の障害除去のための物件除去命令は消防長、消防署長又は消防吏員が命ずることができる。（参照 消防法第5条の3） 4 / 10 消防法第3条における公訴時効の期間について適切なものを選べ 1年 3年 5年 7年 不正解 法第3条に従わなかった者は30万円以下の罰金又は拘留に処される。長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年となる。(参照 法第44条第1号➡刑事訴訟法第250条第2項第6号） 正解 法第3条に従わなかった者は30万円以下の罰金又は拘留に処される。長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年となる。(参照 法第44条第1号➡刑事訴訟法第250条第2項第6号） 5 / 10 消防法第3条の措置命令の内容とならないものを選べ 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）の禁止、停止もしくは制限 残火、取灰又は火粉の始末 延焼拡大危険のある、放置された危険物の整理 放置された物件の整理又は除去 不正解（参照 法第3条第1項） 正解 危険物又は放置され、もしくはみだりに存置された燃焼の恐れのある物件の除去その他の処理が正しい。（参照 法第3条第1項） 6 / 10 立入検査に関する次の記述のうち、適切なものを選べ 営業時間以外の時間帯に立入検査を実施することはできない。 日の出から日没までの時間（公開時間を除く。）に立入検査を実施するときは、前日までに関係者への通告を要する。 消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、消防長の定める証票を携帯し関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない 消防職員は関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。 不正解 立入検査に時間の制約等はなし。また、市町村長が定める証票が正しい。（参照 法第4条等） 正解(参照 消防法第4条） 7 / 10 屋外における措置命令等に関し、適切なものを選べ 命令権者は、消防長(消防本部を置かない市町村は、市町村長)消防署長その他の消防吏員である。 消防吏員以外の消防職員(事務吏員及び技術吏員)も、命令権者である。 命令の形式は、文書のみしか認められない。 放置された物件の除去命令の履行が不十分の場合でも、代執行を行うことができない。 不正解（参照 法3条） 正解 命令の形式は、口頭又は文書どちらによるか規定はない。 8 / 10 命令に係る客体の記載で不適切なものを選べ 消防法第 3 条第 1 項の屋外に対する措置命令・・命令客体 物件の関係者 消防法第 5 条の 3 第 1 項の火災予防等措置命令・・命令客体 物件の関係者で権限を有する者 消防法第 8 条第 4 項の防火管理業務適正執行命令・・命令客体 管理について権原を有する者 消防法第 17 条の 4 第 1 項の消防用設備等設置維持命令・・命令客体 防火対象物の関係者で権原を有する者 不正解（参照 法第5条の3等） 正解 所有者、管理者若しくは占有者で権限を有する者が正しい。（参照 消防法第３条等） 9 / 10 消防法第4条第1項に関し適切なものを選べ 「資料の提出を命じ」とは、火災予防上必要な書類や図面を提出するよう必ず文書にて命令するものである。 「報告を求め」とは、火災予防上必要な事項について文書等を作成し提出するよう要求するものである。 「関係のある者」とは、防火対象物の所有者、管理者をいう。 「関係のある場所」とは、防火対象物がある場所である。 不正解 「資料の提出を命じ」・・口頭も可能「関係のある者」・・消防対象物の所有者、管理者、占有者「関係のある場所」・・消防対象物が場所（参照 消防法第4条等） 正解 （参照 消防法第4条） 10 / 10 法第3条に基づき物件の所有者等が確知できず消防職員に物件の除去をさせる場合、適切でないものを選べ 物件の除去を命ずるのは、消防長又は消防署長である。 火災の予防に危険であると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件に対して行うもの。 除去する場合は、相当の期限を定めて、必要な事項をあらかじめ公告しなければならない。 除去した物件は、保管しなければならない。 不正解（参照 法第3条） 正解 公告の定めはない。（参照 第5条の3第2項） あなたのスコアは平均スコアは 61% 0% 問題を再開する
