防火査察：予想問題集 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 防火査察：予想問題集ver10(危険物関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 10 予防規程について適切なものを選べ 製造所等に勤務する業務関係者の職務及び組織に関することを定める。 製造所等における危険物取扱者が職務を行事ができない場合の代行するものに関することを定める。 はしご車の設置、その他自衛の消防組織に関することを定める。 総務省令で定める事項について定め、市町村長等の認可を受けなければならない。 不正解 製造所等に勤務・・業務を管理するものが正しい。 製造所等における・・危険物保安監督者が正しい。 はしご車の設置・・正しくは化学自動車の設置 予防規定に定めなければならない事項は危則第60条の2に記載あり。(参照 法第14条の2第1項等） 正解 火災を予防するため、総務省令で定める事項について定めるもの(参照 法第14条の2第1項） 2 / 10 給油取扱所の業務に必要な設備に適切でないものを選べ 蒸気洗浄機の位置は、懸垂式の固定給油設備から4m 以上離れた場所に設置 自動車の点検・整備を行う設備は、懸垂式の固定給油設備から距離4m 以上、かつ、道路境界線から2m 以上離れた場所に設置 混合燃料油調合器の位置は、給油に支障がない場所であって、建築物から1m 以上、かつ、道路境界線から4m 以上離れた場所に設置 付随設備に収納する危険物の数量の総和は、指定数量の15分の 1 を超えてはならない。 不正解（参照 危則第25条の5） 正解 付随設備に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満としなければならない。（参照 危則第25条の5第3項） 3 / 10 指定数量未満の危険物の取り扱いに適切でないものを選べ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理、清掃を行えば、不必要な物件の存置は支障ない。 危険物が漏れ、溢れ、又は飛散しないようにすること。 危険物を収納して貯蔵し、又は取り扱う時は、その容器は、当該危険物の性質に適応し、破損、腐食、裂け目等がないものであること。 不正解 正しい記載(参照 火災予防条例(例）第30条） 正解 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他 の不必要な物件を置かないこと。(参照 火災予防条例(例）第30条第2号） 4 / 10 仮貯蔵、仮取扱いの承認に関し適切でないものを選べ 承認権者は、所轄の消防長又は消防署長 承認は、許可と同義である。 承認期間は、24日以内 同一場所で行う同一行為を繰り返して承認することはできない。 不正解（参照 法第10条第1項） 正解 仮貯蔵・取り扱いの承認期間は10日以内。（参照 法第10条第1項） 5 / 10 危険物の性質及び品名に適切なものを選べ 引火性固体とは、固形アルコールその他1気圧において引火点が10 度以下のものをいう。 特殊引火物とは、ジエチルエーテル、二硫化炭素その他1気圧において、発火点が100度以下のもの又は引火点が零下20度以下で沸点が40度以下のものをいう。 第1石油類とは、アセトン、ガソリンその他1気圧において引火点が10度未満のものをいう。 自己反応性物質とは、気体であって、引火の危険性を判断するための試験において政令で定める性状を示すものであるものをいう。 不正解 引火性固体・・固形アルコールその他1気圧において引火点が40度未満のもの。 第1石油類・・アセトン、ガソリンその他1気圧において引火点が21度未満のもの。 自己反応性物質・・固体または液体を指す。（参照 法別表第1備考） 正解（参照 法別表第1 備考11） 6 / 10 危険物に関し適切なものを選べ 設置申請者が、服役中であることが判明した場合、不許可とできる。 反対運動を住民が実施したため、許可を保留した。 滅失した危険物施設について、同様の施設を再建したい旨の申し出を受けた。よって新たに設置許可申請を促した。 自らの所有しない土地についての危険物施設の設置許可申請であったため、不許可にした。 不正解 法第11条の許可は羈束行為（自由裁量の余地がない。法令の定めをそのまま行わなければならない。）であるため、 正解 法第11条の許可は羈束行為（自由裁量の余地がない。法令の定めをそのまま行わなければならない。）であり、 特別な事情があることは許可・許可の保留には無関係 7 / 10 危険物の運搬に適切でないものを選べ 危険物は、温度変化等により危険物が漏れないように密封して容器へ収納すること。 指定数量以上の危険物を運搬する場合には「危」と表示した標識を、車両の前後の見やすい箇所に掲げること。 指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、適応する消火設備を備えること。 移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合には、いかなる場合にも危険物取扱者免状を携帯する必要はない。 不正解 (参照 危則第43条の3 危則第44条等） 正解 危険物の移送（移動タンク貯蔵所によって危険物を運ぶことを指す。）をする場合には、危険物取扱者による運転あるいは危険物取扱者の同乗が義務付けられており、この場合に限り免状及び必要に応じて修了証（保安講習）の携帯が義務付けられている。(参照 法第16条の2第1項・第3項） 8 / 10 危険物に関し適切でない記載を選べ 第1類の危険物は酸化性固体であり、酸化力の潜在的な危険性を判断するための試験において政令で定める性情を有するものを指す。 第3類の危険物は、水と接触して発火するか若しくは可燃性のガスを発生させる。 第4類の危険物は液体であり、火気等による引火又は爆発の危険性がある。 第5類の危険物は自然発火する危険物であるが、燃焼速度は遅い。 不正解 正解 第5類の危険物の全てが自然発火するものではない。燃焼速度は速い。 9 / 10 予防規程を定めなければならない製造所等を選べ 指定数量の倍数が5以上の製造所 指定数量の倍数が100 以上の屋外貯蔵所 指定数量の倍数が130 以上の屋内貯蔵所 指定数量の倍数が30 以下で、引火点が40 度以上の第四類の危険物のみを容器に詰め替える一般取扱所 不正解 製造所は指定数量の倍数が10以上、屋内貯蔵所は指定数量の倍数が150以上、一般取扱所は危令第31条の2で除外有。危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載 (参照 危令第37条 危令7条の3第4号） 正解 危令第37条の中で、危令第7条の3に該当するものが予防規定を要するとの記載 (参照 危令第37条、危令第7条の3第4号） 10 / 10 予防規定に適切でないものを選べ 政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、予防規定を定めなければならない。 市町村長等は予防規定が基準に適合していないときは認可をしてはならない。 都道府県知事等は火災予防のため必要があるときは、予防規定の変更を命ずることができる。 予防規定を必要とする製造所等の所有者、管理者又は占有者及び従事者は、予防規定を守らなければならない。 不正解 危険物施設の予防規程は、消防法第14条の2に基づき、一定規模以上の危険物施設を有する事業者が作成し、遵守するもの。（参照 法第14条の2） 正解 予防規定の変更を命ずることができるのは市町村長等が正しい。（参照 法第14条の2第3項） あなたのスコアは平均スコアは 56% 0% 問題を再開する 防火査察：予想問題集ver9(住宅用防災機器関係) 前の記事 防火査察：予想問題集ver11 次の記事
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