消防用設備：予想問題集ver3(警報設備関係) 消防用設備：予想問題集ver3(警報設備関係) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 自動火災報知設備の感知器取付け面の高さと感知器の種別に関し適切でないものを選べ 4m未満の場合、差動式スポット型感知器（1・2種） 4m以上8m未満の場合、差動式スポット型感知器（1・2種） 8m以上15m未満の場合、差動式スポット型感知器（1・2種） 不正解正しい記載（参照 則第２３助第４項第２号） 正解8m以上15m未満は差動式の場合，分布型が設置可、他に光電式、イオン化式（3種以外）を使用することができる。（参照 則第２３条第４項第２号） 2 / 10 自動火災報知設備（作動式分布型）感知器の取付方法に関し適切でないものを選べ 感知器の空気管は取付面の下方0.3m以内に設け、かつ、感知区域の取付面の各辺から1.5m以内の位置に設けること。 空気管の露出部分(受熱部分)は感知区域ごとに30m以上とする。 1つの検出部に接続する空気管の長さは100m以内とする。 空気管は相対する空気管との相互間隔を主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては9m以内とすること。 不正解正しい記載（参照 則第２３条第４項第４号） 正解20m以上が正しい記載（参照 則第２３条第４項第４号イ） 3 / 10 自動火災報知設備に設置される非常電源について適切でないものを選べ 非常電源に自家発電設備を用いるときは、常用電源停止後 40 秒以内に電源の供給が開始される性能を有するものであること。 延べ面積が 1,000 ㎡を超える特定防火対象物には自動火災報知設備の非常電源として非常電源専用受電設備を設置することができない。 非常電源に蓄電池設備を用いる場合は、自動火災報知設備を有効に 10分間作動させる容量以上を有していること。 常用電源が停止したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられ、常用電源が復旧したときは、自動的に非常電源から常用電源に切り替えられるものであること。 非常電源は他の電気回路の開閉器又は遮断機によって遮断されないこと。 不正解（参照 則第24条第4号） 正解 自家発電設備は規定されていない。（参照 則第24条第4号） 4 / 10 自動火災報知設備の設置免除の対象となる消防用設備に適切でないものを選べ スプリンクラー設備を設置 水噴霧消火設備を設置 泡消火設備を設置 屋内消火栓設備を設置 不正解（参照 令第２１条第３項） 正解屋内消火栓設備の設置は該当しない。その他三つの設備の有効範囲は自火報の設置を免除される。（参照 令第２１条第３項） 5 / 10 非常警報器具等に関し適切でないものを選べ 警鐘は非常警報器具に該当 携帯用拡声器は非常警報器具に該当 手動式サイレンは非常警報器具に該当 放送設備は非常警報器具に該当 不正解正しい記載(参照 令第24条） 正解放送設備は非常警報器具には非該当(参照 令第24条解説）非常警報設備に該当する。 6 / 10 自動火災報知設備の熱感知器の種類に関し適切でないものを選べ 差動式 定温式 熱複合式 イオン化式 不正解正しい記載（参照 則第２３条） 正解イオン化式は煙感知器の一種である。（参照 則第２３条） 7 / 10 消防機関へ通報する火災報知設備の設置要対象物に関し適切でないものを選べ 令別表第1 6項イ(1) 避難のために患者の介助が必要な病院 延べ面積100㎡ 令別表第1 6項イ(2) 避難のために患者の介助が必要な有床診療所 延べ面積100㎡ 令別表第1 6項イ(3) 病院（⑴を除く）、有床診療所（⑵を除く）、有床助産所 延べ面積100㎡ 令別表第1 6項イ(4） 無床診療所、無床助産所 延べ面積100㎡ 不正解正しい記載(参照 令第23条） 正解6項イ（4）は延べ面積500㎡以上で設置要6項イ（1）～（3）は面積に関係なく設置要(参照 令第23条） 8 / 10 ガス漏れ火災警報設備の警戒区域設定に関し適切でないものを選べ 警戒区域は2以上の階にわたらないこと。（ただし、警戒区域が500㎡以下であれば2の階にわたることができる。） 警戒区域の面積は600㎡以下とすること。（ただし、通路の中央から容易に警報装置を見とおせるときは、900㎡以下とすることができる。） 不正解(参照 令第21条の2） 正解ただし書きの中の面積は1000㎡以下が正しい。(参照 令第21条の2第1項第2号） 9 / 10 非常警報設備に関する次の記述のうち適切なものを選べ 非常警報設備とは、①非常ベル、②手動式サイレン、③放送設備のことをいい、非常警報器具とは、①警鐘、②携帯用拡声器、③自動式サイレン等をいう。 延べ面積が 500 ㎡の共同住宅のうち収容人員が 50 名に満たないものは、自動火災報知設備にかえて、非常警報設備の設置で代替することができる。 最大で 25 名の宿泊が可能なホテル(従業員は常時 2 名)は、自動火災報知設備が設置されている場合を除き、面積に関係なく非常警報設備の設置が必要である。 非常警報設備には、自動火災報知設備やガス漏れ警報設備とは異なり非常電源の義務はない。 非常警報器具には、特に設置する場所の制約はない。 不正解非常警報設備とは・・手動式サイレンは非常警報器具、自動式サイレンは非常警報設備延べ面積が・・共同住宅で延べ面積500㎡以上は自動火災報知設備の設置義務あり非常警報設備には・・非常電源の附置義務あり他に多数の者の目に触れやすいなどの設置位置の制約がある。(参照 令第24条第4項） 正解(参照 令第24条） 10 / 10 非常警報設備の音響装置に関し適切でないものを選べ 音圧 音響装置の中心より1m離れた位置で90dB以上とする。 各階ごとに、その階の各部分から1の音響装置までの水平距離は、50m以下となるように配置する。 地上5階建て以上で延べ面積3000㎡を超える大規模な防火対象物は一斉鳴動のほか区分鳴動もできるものとする。 不正解正しい記載(参照 則第25条の2） 正解水平距離25m以下となるように配置するが正しい。(参照 則第25条の2第2項第2の2号イ） Your score isThe average score is 64% 0% 問題を再開する