消防用設備：予想問題集 消防用設備：予想問題集ver3(警報設備関係) 消防用設備：予想問題集ver3(警報設備関係) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 非常警報器具に適切でない記載を選べ 警鐘は非常警報器具に該当 携帯用拡声器は非常警報器具に該当 手動式サイレンは非常警報器具に該当 放送設備は非常警報器具に該当 不正解 正しい記載 非常警報器具とは火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 正解 放送設備は非常警報器具には非該当。非常警報器具は火災が発生した場合、防火対象物内の人々に拡声器や警報音などによって伝達するための、警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンなどをいう。 2 / 10 ガス漏れ火災警報設備の警報装置に適切でないものを選べ 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から1のスピーカーまでの水平距離が100m以下となるように設けること。 1の防火対象物に2以上の受信機を設けるときは、これらの受信機があるいずれの場所からも作動させることができること。 非常電源は蓄電池設備によるものとし、2回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上であること。 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項第4号） 正解 階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。(参照 則第24条の2の3第1項第4号イ(ｲ)⑵） 3 / 10 地上5階建以上で延べ面積3,000㎡を超える防火対象物の区分鳴動に適切でないものを選べ 出火階 2階以上の場合 出火階及びその直上階のみ警報を発することができる。 出火階 1階の場合 出火階、その直上階のみ警報を発することができる。 出火階 地階の場合 出火階、その直上階及びその他の地階のみ警報を発することができる。 不正解 正しい記載(参照 則第25条の2第2項第1号ロ） 正解 出火階 1階の場合は出火階、その直上階及び地階のみ発報させることができる。 一定時間が経過する又は新たな火災信号を受信した場合には全区域鳴動へ移行する。(参照 則第25条の2第2項第1号ロ） 4 / 10 非常警報設備の設置を要する防火対象物に適切でないものを選べ(すべて無窓階ではない。） 令別表第1 6項イ 病院等 棟の収容人員50名 令別表第1 6項ロ 老人短期入所施設等 棟の収容人員40名 令別表第1 6項ハ 老人デイサービスセンター等 棟の収容人員50名 令別表第1 9項イ 蒸気浴場等 棟の収容人員40名 不正解 正しい記載(参照 令第24条） 正解 令別表第一 6項ロは棟の収容人員50名以上で非常警報設備の設置を要する。 (無窓階の場合は収容人員20名以上で設置を要する。）(参照 令第24条第2項第2号） 5 / 10 自動火災報知設備の取付け面高さと、感知区域について適切でないものを選べ 取付面の高さ4m未満で1種及び2種を設置➡感知区域150㎡ 取付面の高さ4m未満で3種を設置➡感知区域50㎡ 取付面の高さ4m以上20m未満で1種及び2種を設置➡感知区域10㎡ 不正解 正しい記載（参照 則第23条第4項第7号） 正解 感知区域は75㎡（参照 則第23条第4項第7号） 6 / 10 自動火災報知設備の区分鳴動方式に関し適切な記載を選べ 出火階 2階以上の階の場合 出火階及びその直上階並びに直下階に限って警報を発することができる。 出火階 １階の場合 出火階及びその直上階に限って警報を発することができる。 出火階 地階の場合 出火階及びその直上階及びその他の地階に限って警報を発することができる。 不正解 正しい記載（参照 則第24条第1項第5号ハ） 正解 地階の場合 出火階及びその直上階及びその他の地階に限り警報を発することができる。一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。（参照 則第24条第1項第5号ハ） 7 / 10 ガス漏れ火災警報設備の警報装置に適切でない記載を選べ ガス漏れ発生を検知区域において関係者に警報できるもので、装置より1m離れた位置で70dB以上の音圧があること。 警報装置を有する検知器を設置する場合並びに機械室、その他常時人がいる場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができる。 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。 スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25m以下となるように設けること。 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項第4号） 正解 常時人がいない場所及び貫通部には、検知区域警報装置を設けないことができるが正しい。(参照 則第24条の2の3第1項第4号ハ） 8 / 10 消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要する防火対象物でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 延べ面積500㎡ 令別表第1 2項イ キャバレー等 延べ面積500㎡ 令別表第1 3項イ 料理店等 延べ面積500㎡ 令別表第1 4項 百貨店等 延べ面積500㎡ 不正解 正しい記載(参照 令第23条第1項） 正解 令別表第一 3項イ 料理店等は延べ面積1,000㎡以上から設置を要する。(参照 令第23条第1項第3号） 9 / 10 ガス漏れ火災警報設備の警報装置に適切でないものを選べ ガス漏れ表示灯は、検知器を設ける室が、通路に面している場合には、当該通路に面する部分の出入口付近に設けること。 ガス漏れ表示灯は、前方25m離れた地点で点灯が明確に識別できるものとする。 一の防火対象物に二以上の受信機を設けるときはこれらの受信機があるいずれの場所からも作動させることができること。 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずに取ること。 不正解 正しい記載(参照 則第24条の2の3第1項） 正解 前方3m離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設ける。(参照 則第24条の2の3第1項第4号ロ(ﾛ)） 10 / 10 自動火災報知設備の警戒区域に適切でないものを選べ 2以上の階にわたらないこと。（ただし、1の警戒区域の面積が500㎡以下で、かつ、2の階にまたがる場合又は階段・パイプシャフト等の竪穴部分に煙感知器を設ける場合はこの限りでない。） 1の警戒区域の面積は50㎡以下とすること。（ただし、主要な出入口より見通すことができる場合には、その面積を10㎡以下とすることができる。） 1辺の長さは50m以下とする。(光電式分離型感知器の場合は1辺の長さ100m以下） 不正解（参照 令第21条第2項） 正解 1の警戒区域の面積は600㎡以下が正しい。出入口を見通すことができる場合は1,000㎡以下となる。（参照 令第21条第2項第2号） あなたのスコアは平均スコアは 65% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver2(水噴霧消火設備等) 前の記事 消防用設備：予想問題集ver4(避難設備関係) 次の記事
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