消防用設備：予想問題集ver2(水噴霧消火設備等) 消防用設備：予想問題集ver2(水噴霧消火設備等) 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 指定可燃物に対する消火設備の組み合わせに関し適切でないものを選べ 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類） 水噴霧消火設備を設置 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類） 泡消火設備を設置 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類） 不活性ガス消火設備（全域放出方式）を設置 指定可燃物（綿花類・木毛・かんなくず・ぼろ・紙屑・糸類・わら類・再生資源燃料・合成樹脂類） ハロゲン化物消火設備を設置 不正解（参照 令第１３条） 正解ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備は不適（参照 令第１３条） 2 / 10 不活性ガス消火設備(局所方式）に関し適切でないものを選べ 必要ガス量(面積式） 燃焼面が一面のみ又は、上面開放容器の可燃性固体類・可燃性液体類の貯蔵の場合にその表面積から算出 必要ガス量(体積式） 防護対象物のすべての部分から0.6m離れた部分によって囲まれた空間体積から算出 放射時間 消火剤の量を30秒以内で放射できること。 消火剤 二酸化炭素又は窒素とすること。 不正解（参照 則第１９条） 正解消火剤は二酸化炭素とするが正しい。局所・移動式の消火剤はどちらも二酸化炭素とすること、と定めれらている。（参照 則第１９条第５項第２の３号） 3 / 10 泡消火設備のヘッド配置に関し適切でないものを選べ 泡ヘッド数（フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド）8㎡につき1個以上設置 泡ヘッド数（フォームヘッド）9㎡につき1個以上設置 高発泡用泡放出口 放出口は、防護区画の床面積500㎡ごとに1個以上設置 移動式 ホース接続口より防護対象物各部分までの水平距離 20m以下に設置 不正解（参照 則第１８条） 正解15m以下が正しい。ハロゲン化物消火設備のみ水平距離が２０ｍ以下となることと定めれられている。その他の移動式は水平距離１５ｍ以下と定めれられている。（参照 令第１５条第２号） 4 / 10 不活性ガス消火設備に関する事項のうち適切なものを選べ 不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。 全域放出式で、二酸化炭素を放射するものを設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。 全域放出式で、窒素を放射するものには、起動装置の作動から消火剤放出までが20 秒以上となる遅延装置を設けること。 全域放出方式で窒素を放射するものは、必要な消火剤の量を30 秒以内に放射できること。 局所放出方式で不活性ガスを放射するものは、必要な消火剤の量を 60 秒以内に放射できること。 不正解全域放出式で、二酸化炭素を・・圧力上昇を防止するための措置を講じる必要があるものは、窒素、IG-55 又は IG-541 を放射するものに限る(参照 則第 19 条第 5 項第 22 号の 2)全域放出方式で、窒素を・・二酸化炭素を放射するものについて、20 秒以上の遅延装置を設けるものとし、窒素、IG—55 又は IG-541を放射するものについては規定されていない。(参照 則第 19条第 5 項第 19 号) 正解(参照 則第19条第5項第18号） 5 / 10 不活性ガス消火設備の放射時間等（二酸化炭素を放射するもの）に関し適切でないものを選べ 通信機器室 放射時間 3.5分以内 指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵・取り扱う対象物又はその部分 放射時間 7分以内 その他の防火対象物又はその部分 放射時間 2分以内 不正解（参照 則第１９条第２項第３号） 正解1分以内が正しい。窒素・イナートガスを放射するものは１分以内（必要ガス量の１０分の９以上）と定められている。（参照 則第１９条第２項第３号） 6 / 10 不活性ガス消火設備に附置する非常電源の記載に関し適切でないものを選べ 自家発電設備(1時間以上作動させる容量） 蓄電池設備(1時間以上作動させる容量） 燃料電池設備(1時間以上作動させる容量） 非常電源専用受電設備(1時間以上作動させる容量） 不正解（参照 則第１９条第５項第２０号） 正解非常電源専用受電設備は不活性ガスの非常電源としては不適（参照 則第１９条第５項第２０号） 7 / 10 水噴霧消火設備の設置要対象物に関し適切でないものを選べ（駐車の用に供する部分の床面積を指す。（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）） 地階の床面積200㎡ 1階の床面積500㎡ 2階以上の床面積200㎡ 屋上の床面積 200㎡ 不正解（参照 令第13条） 正解屋上部分面積は300㎡以上から設置要対象物となる。（参照 令第13条） 8 / 10 不活性ガス消火設備に関する事項のうち適切でないものを選べ 移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は全ての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が 20m 以下となるように設けること。 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置すること。 全域放出方式の噴射ヘッドの放射圧力は、IG-55 又は IG-541 を放出するものにあっては 1.9Mpa 以上であること。 全域放出方式で二酸化炭素を放出するものにあっては、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならない。 防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。 不正解(参照 令第16条） 正解水平距離15ｍ以下と規定(参照 令第16条） 9 / 10 不活性ガス消火設備を設置する場合において、全域放出式、局所放出式、移動式のうち、必す全域放出式の不活性ガス消火設備を設置しなければならない場所を選べ 通信機械室であって常時人がいる部分 駐車の用に供される部分で常時人がいない部分 屋上の道路の用に供される部分 防火対象物の 1 階に存する、自動車整備工場の部分 発電機室 不正解通信機械室であっても常時人がいる場合は、移動式でも可能である。また、屋上の道路の用に供される部分は移動式のみ設置可能である。(参照 則第 19 条第 5 項第 1 号、第 1 号の 2、第 6 項第 5 号の 2 ) 正解 常時人がいないことが条件となる。(参照 則第 19 条第 5 項第 1 号） 10 / 10 粉末消火設備(移動式）の基準等に関し適切でないものを選べ 必要消火剤貯蔵量(第1種粉末）は、50㎏以上となるように設ける。 必要消火剤貯蔵量(第2種粉末）は、40㎏以上となるように設ける。 必要消火剤貯蔵量(第3種粉末）は、30㎏以上となるように設ける。 必要消火剤貯蔵量(第4種粉末）は、20㎏以上となるように設ける。 不正解（参照 則第２１条第３項第４号） 正解30㎏以上が正しい。（参照 則第２１条第３項第４号） Your score isThe average score is 61% 0% 問題を再開する