消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識）

正解　テレビスタジオでは従業員数が収容人員となる。(参照　則第1条の3）

正解　共同住宅は3年に1回報告すること。(参照　則第31条の6第3項）

正解　住宅用防災機器は消防法第9条の2の規定によるもの。消防法第17条第1項の「消防の用に供する設備」には該当しない。

（参照　消防法第9条の2条・17条　令第7条等）

正解

変更後の用途が特定用途である場合、常に現行の技術上の基準が適用される。（参照　法第17条の3第2項第4号）

正解

関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対して意見を申し出ることができる。(参照　消防法第17条の2の2第3項）

正解  条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2）

正解　法第17条第1項の防火対象物に設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等は点検を要する。（参照　法第17条の3の3）

正解　屋内消火栓設備は適用除外される。（参照　令第34条）

正解　設備等設置維持計画に基づく期間ごとに実施(参照　法第17条第3項➡則第31条の3の2第6号）

正解　避難階以外（1，2階を除く。）の階に特定用途が存する防火対象物で避難階又は地上に直通する階段が2以上（屋外階段などは除く。）設けられていないものは検査対象(参照　令第35条第1項第4号）