消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 消防用設備：Ⅳ（その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 特殊消防用設備等に適切でないものを選べ 特殊消防用設備等とは、技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等であって、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものである。 総務大臣の認定を受けようとするものは、あらかじめ日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。 特殊消防用設備等の認定の申請を総務大臣に申請する場合には、特殊消防用設備等大臣認定申請書に設備等設置維持計画及び性能評価結果を記載した書面を添えて総務大臣に申請しなければならない。 総務大臣が認定をしようとするときは、関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対し、意見を申し出ることはできない。 不正解(参照 消防法第17条の2の2） 正解 関係消防長又は関係消防署長は、総務大臣に対して意見を申し出ることができる。(参照 消防法第17条の2の2第3項） 2 / 10 消防法施行令第9条の規定の適用を受けない消防用設備等を選べ 誘導灯 消火器 泡消火設備 屋内消火栓設備 不正解（参照 令第9条） 正解 令第26条 誘導灯は除かれている。建物全体への設置が必要（参照 令第9条） 3 / 10 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の変更に伴い、既存の防火対象物であっても当該変更後の技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等でないものを選べ 漏電火災警報器 自動火災報知設備 誘導灯及び誘導標識 非常警報器具及び非常警報設備 不正解(参照 令第34条） 正解 自動火災報知設備は特定用途防火対象物等以外にあっては適用が除外(参照 令第34条） 4 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 消防長又は消防署長は同意することができない事由があると認める場合、委任を受けた者等に通知しなければならない。 消防同意は建築物を対象としており、工作物は含まれない。 消防同意は、手数料が必要となる行為である。 都市計画法に定める防火地域及び準防火地域以外の区域内に設ける住宅は消防同意の対象とならない。 不正解 正しい記載（参照 法第7条） 正解 消防機関と建築行政機関等との間の内部的行為であり、手数料を定められていない。（参照 消防法第7条等） 5 / 10 床面積を収容人算定に用いない防火対象物を選べ 令別表第一 12項ロ テレビスタジオ 令別表第一 6項イ(4) 診療所 令別表第一 1項イ 劇場 令別表第一 3項ロ 飲食店 不正解(参照 則第1条の3） 正解 テレビスタジオでは従業員数が収容人員となる。(参照 則第1条の3） 6 / 10 非常用エレベーターの設置を要しない基準を選べ 高さ31mを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物 高さ20mを超える部分の各階の床面積の合計が500㎡以下の建築物 高さ31mを超える部分の階数が4以下の特定主要構造部を準耐火構造とした建築物 不正解（参照 建基令第129条の13の2） 高さ20mを・・正しくは高さ31m 高さ31mを超える部分の階数が4以下・・特定主要構造部を耐火構造とする。 正解（参照 建基令第129条の13の2） 7 / 10 消防法第17条に関し、適切でないものを選べ 消防用設備等を設置し、及び維持すべき義務を負う者は、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の関係者であり、所有者、管理者又は占有者である。 「消防の用に供する設備」は、消火設備、警報設備及び避難設備に大別される。 消防法第17条第2項に基づく市町村条例(附加条例)は、その地方の気候又は風土の特殊性を鑑みたとしても、異なる規定を設けることはできない。 消防法第17条第3項に規定する「特殊消防用設備等」は、対象となる防火対象物について個別具体的な状況等を勘案して、特殊消防用設備等としてその性能が通常の消防用設備等と同等かどうかを総務大臣が認定するものを指す。 不正解(参照 法第17条等） 正解 （参照 消防法第17条第2項） 8 / 10 消防同意に関し適切でないものを選べ 権限を有する行政庁は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ許可等の確認をすることができない。 消防同意は、建築物の新築、増築、改築、移転の場合のみならず修繕、模様替え、用途変更をする場合にも必要である。 防火地域、準防火地域以外の専用住宅及び長屋は、規模に関わらず消防同意の対象にならない。 住宅のうち、住宅以外の令別表第1の用途部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満であるものは、消防同意の対象とならない。 不正解(参照 法第7条） 正解 長屋は消防同意の対象となる。防火地域、準防火地域以外の専用住宅は除かれる。（参照 法第7条第1項） 9 / 10 特殊消防用設備等の設備等設置維持計画の事項として適切でないものを選べ 特殊消防用設備等の性能に関すること。 特殊消防用設備等の設置方法に関すること。 特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。 特殊消防用設備等の検定取得に関すること。 不正解(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 正解 条文に記載はない。他には防火対象物の概要に関すること等が挙げられる。(参照 法第17条第3項➡則第31条の3の2） 10 / 10 消防法第17条に定められる消防用設備等の種類として適切でないものを選べ 令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 放送設備 消火器 火炎伝送防止装置 不正解（参照 令第7条） 正解 火炎伝送防止装置は火災予防条例で規定（参照 令第7条 火災予防条例(例）第3条の4 厨房設備） あなたのスコアは平均スコアは 72% 0% 問題を再開する 消防用設備：Ⅲ（消防設備士及び消防設備点検資格者関係） 前の記事 消防用設備：予想問題集ver14 次の記事
コメント