消防用設備：予想問題集 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 消防用設備：Ⅰ（消防同意及び消防用設備等並びに特殊消防用設備等関係法令の制度と概要） 予防技術検定 消防用設備に関する問題 1 / 10 延焼の恐れのある部分でないものを選べ 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は17m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。 延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、1の建築物とみなられる。 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、2階は5m以下の距離にある建築物の部分と定義されている。 不正解 正しい記載(参照 建築基準法第2条第6号） 正解 2階以上は5m以下の距離にある建築物の部分と定義(参照 建築基準法第2条第6号） 2 / 10 耐火、準耐火建築物の記載に関し適切でないものを選べ 耐火建築物とは主要構造部が耐火構造であるもの等を指す。 耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火設備を設けたもの等を指す。 準耐火建築物とは主要構造部を準耐火構造としたもの等を指す。 準耐火建築物とは外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸などの防火設備を設けることを要しない。 不正解 正しい記載(参照 建基法第2条第9の2号等） 正解 準耐火建築物は外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に防火戸等の防火設備を要する。 (参照 建築基準法第2条第9の3号） 3 / 10 不燃材料でないものを選べ コンクリートは不燃材料となる。 3mm以上のガラス繊維混入セメント板は不燃材料となる。 5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板は不燃材料となる。 5.55mm以上の石膏ボードは不燃材料となる。 不正解 正しい記載（参照 建設省 不燃材料を定める件 告示第1400号） 正解 12mm以上の石膏ボードが不燃材料となる。 (参照 建設省 不燃材料を定める件 告示第1400号） 4 / 10 建築基準法令に関し適切でないものを選べ 「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいい、建築設備を含むもの である。 「特殊建築物」とは、学校(専修学校・各種学校を除く。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨 店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱等の部分を除いたものをいう。 不正解（参照 建基法第2条） 正解 学校には専修学校・各種学校が含まれる。（参照 建基法第2条第2号） 5 / 10 建築基準法令の用語に正しいものを選べ 「地階」床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 2 分の 1 以上のものをいう。 「準不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、 国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 「難燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、建築基準法令に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 「不燃材料」とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後15分間 不正解 地階とは床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さがその階の天井高3分の1以上の階を指す。 難燃材料は5分間、準不燃は10分・不燃は20分と要件を満たす時間が延長（参照 建基法第2条等） 正解 (参照 建基令第1条第1項第5号） 6 / 10 建築基準法令等における単体規定・集団規定に適切でないものを選べ 単体規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用 集団規定 建築物の構造、防火安全等についての規制で全国一律で適用 単体規定 建築物の安全性や衛生状況などに関する規定 集団規定 計画的な都市運営を目的とした規定、 都市計画区域及び準都市計画区域に存在する建築物についてのみ適用 不正解 正しい記載(参照 建基法 第2章、第3章） 単体規定は、個別の建物に関する規定。集団規定は、建物と周囲との関わりに関する規定。都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。 正解 集団規定は、都市計画区域内の用途、地域に応じた建築物の用途について規定するもの。 7 / 10 耐火性能要求に適切でないものを選べ 最上階からの階数が2～4の階の外壁（耐力壁）は1時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が5～14の階の外壁（耐力壁）は2時間の耐火性能を要求される。 最上階からの階数が15～の階の外壁（耐力壁）は4.5時間の耐火性能を要求される。 不正解 正しい記載（参照 建基令第107条第1項第1号） 正解 2時間の耐火性能要求が正しい。 (参照 建基令第107条第1項第1号） 8 / 10 建築物等に適切でないものを選べ 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。 建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。 観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設は建築物に含まれる。 電気、ガス、給水等の建築設備は建築物には含まれない。 不正解 正しい記載 (参照 建築基準法第2条第1号） 正解 建築設備は建築物に含まれる。（参照 建基法第2条第1号） 9 / 10 消防同意に適切なものを選べ 建築物のうち、防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅は消防同意の対象とならない。 建築物の増築は消防同意の対象外となる。 消防同意の時期は、建築物の工事着手前の設計段階であり、建築主に対して同意するものである。 消防同意を求められた場合、建築基準法第6条第1項第4号に係る場合にあっては、同意を求められた日から7日以内に、その他の場合にあっては、同意を求められた日から21日以内に同意を与えて、その旨を通知しなければならない。 不正解（参照 法第7条等）建築物の増築・・増築面積10㎡以下以外は同意の対象 消防同意の時期は・・建築主事や指定確認検査機関に対して行うもの。 消防同意を求められた場合・・消防同意は建基法第6条第1項第3号の場合3日以内、その他の場合7日以内 正解 （参照 消防法第7条第1項） 10 / 10 消防同意に適切でないものを選べ 消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり、建築物の新築等の計画の段階で防火の観点から確認し、予防行政の目的を達成しようとするものである。 消防同意を行う者は、消防長又は消防署長である。 消防同意の期間は、建築基準法第6条第1項第4号場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等にあっては7日以内である。 消防同意を得ずしてなされた建築主事等の確認は、消防同意制度の趣旨からして無効である。 不正解（参照 法第7条等） 正解 権原を有する行政庁・その委任を受けた者・指定確認検査機関に対して同意するものとなる。（参照 法第7条） あなたのスコアは平均スコアは 70% 0% 問題を再開する 消防用設備：予想問題集ver9(消防用設備 その他) 前の記事 消防用設備：Ⅱ（消防用設備等の技術上の基準関係） 次の記事
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