危険物：予想問題集ver11(保安規制関係等) 危険物：予想問題集ver11(保安規制関係等) 予防技術検定 危険物に関する問題 1 / 10 完成検査前検査において必要とする事項に関し適切でないものを選べ 水張検査又は水圧検査 すべての液体危険物タンクは要する。 溶接部検査 容量が1000kL以上の屋外貯蔵タンクは要する。 基礎、地盤検査 すべての液体危険物タンクは要する。 不正解(参照 法第11条の2） 正解容量が1000kL以上の屋外貯蔵タンクで必要となる。(参照 法第11条の2） 2 / 10 予防規程について、適切なものを選べ 製造所等における、位置、構造、設備、管理状況の点検項目について定めた規程をいう。 製造所等における危険物取扱者が遵守すべき事項を定めた規程をいう。 製造所等の公務中の災害を予防するため必要な事項を定めた規程をいう。 総務省令で定める事項について定め、市町村長等の認可を受けなければならない。 不正解 予防規定に定めなければならない事項は危則第60条の2に記載あり。(参照 法第14条の2第1項等） 正解 火災を予防するため、総務省令で定める事項について定めるもの(参照 法第14条の2第1項） 3 / 10 屋外タンク貯蔵所の保安検査に関し適切でないものを選べ 10000kL以上の屋外タンク貯蔵所 原則8年毎とする。 10000kL以上の屋外タンク貯蔵所（保安措置を講じたもの） 10年又は13年毎とする。 10000kL以上の屋外タンク貯蔵所(地中タンク） 13年毎とする。 10000kL以上の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンク） 13年毎とする。 不正解(参照 法第14条の3 危令第8条の4等） 正解岩盤タンクは10年毎が正しい。定期保安検査は、容量10000kL以上の特定屋外貯蔵タンクの所有者等に義務付けられている。(参照 法第14条の3 危令第8条の4等） 4 / 10 法第 11 条第 7 項に規定する許可等の通報を必要とする製造所等のうち適切でないものを選べ 指定数量の倍数が 10 以上の製造所 指定数量の倍数が 100 以上の屋外貯蔵所 指定数量の倍数が 150 以上の屋内貯蔵所 指定数量の倍数が 150 以上の屋外タンク貯蔵所 不正解(参照 危令第7条の3） 正解 屋外タンク貯蔵所は指定数量の倍数が200倍以上が正しい。(参照 危令第7条の３） 5 / 10 危険物保安技術協会への委託の記載に関し適切でないものを選べ 特定・準特定屋外貯蔵タンクの設計審査は委託可能 特定屋外貯蔵タンクの保安検査は委託可能 特定屋外貯蔵タンクの完成検査前検査は委託不可 不正解(参照 法第16条の10 法第11条の3等） 正解完成検査前検査も委託できる。(参照 法第16条の10 法第11条の3等）市町村長等から委託を受け、審査業務等を行うものとなる。 6 / 10 法第 14 条の2の規定により予防規程を定め、市町村長の認可を受けなければならない製造所等で適切でないものを選べ 指定数量の倍数か 10 以上の製造所 指定数量の倍数が 200 以上の屋外タンク貯蔵所 指定数量の倍数が 150 以上の屋内貯蔵所 すべての給油取扱所 不正解(参照 危令第37条 危令第7条の3） 正解 予防規定は危令第37条に記載、条文の中で危令第7条の3に指定されるものが該当するとされる。自家用の給油取扱所の内、屋内給油取扱所以外のものは除かれると危則第61条に記載。(参照 危令第37条 危令第7条の3 危則第61条） 7 / 10 自衛消防組織に関連する以下の記述で適切でないものを選べ 指定施設とは、第 4 類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。 指定施設において取り扱う第 4 類の危険物の最大数量が指定数量の 12 万倍未満である事業所は、自衛消防組織の 人員として、5人以上の人員が必要である。 製造所等ににおいて取り扱う第 4 類の危険物が、指定数量の 2,000 倍に相当する数量(移送取扱所にあっては、総務省令で定める数量)以上の事業は、自衛消防組織を置かなければならない。 自衛消防組織を置かなければならない移送取扱所に係る危険物の数量は、総務省令で定める数量である。 不正解危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所（自衛消防組織も併せて定める義務あり）は危令第30条の3に定められている。人員数は危令第38条の2に記載 12万倍未満は5人、化学消防自動車の台数1台と規定 正解指定数量の 3,000 倍に相当する数量である。(参照 法第14条の4➡危令第 38条➡危令第30条の3第２項) 8 / 10 完成検査・完成検査前検査に関し適切でないものを選べ 市町村長等が行う完成検査を受け、基準に適合していると認められた後でなければ、使用してはならない。 変更の場合において、当該変更の工事にかかる部分以外の部分において市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に当該承認を受けた部分を使用することができる。 個体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを有する製造所等については、当該個体危険物タンクにかかる特定事項の完成検査前検査に合格していると認められた後でなければ、完成検査を受けることができない。 不正解(参照 法第11条第5項 法第11条の2） 正解液体の危険物が正しい記載水張・水圧・基礎・地盤・溶接部検査などを行う。(参照 法第11条の2） 9 / 10 保安検査が必要な移送取扱所の記載に関し適切でないものを選べ 移送配管の延長が10㎞を超えるものは検査が必要となる。 移送配管の最大常用圧力が0.95MPa以上で、かつ、移送配管の延長が7km以上15kｍ以下のものは検査が必要となる。 検査時期は原則1年ごととなる。 不正解(参照 法第14条の3 危令第8条の4） 正解配管延長が15kmを超えるものが該当構造及び設備を検査するものとなる。(参照 法第14条の3 危令第8条の4） 10 / 10 法第14条の3の規定に基づく、市町村長等が行う保安検査に関する次の記述のうち、適切でないものを選べ 取り扱う危険物の最大数量1万キロリットルの屋外タンク貯蔵所は、定期保安検査を受ける必要がある。 取り扱う危険物の最大数量 1,000キロリットル の屋外タンク貯蔵所は、臨時保安検査を受ける必要がある。 屋外タンク貯蔵所の保安検査の時期について、所有者、管理者又は占有者が災害等の理由による申請に基づく場合、市町村長等が別に定める時期とすることができる。 屋外タンク貯蔵所の保安検査は、タンクの屋根部の板の厚さに関する事項についての検査である。 不正解(参照 法第14条の3） 正解保安検査の事項は、一部の特殊液体危険物タンクを除いて、タンクの底部の板の厚さ及び溶接部に関する事項である。(参照 法第 14 条の 3、危令第8条の4第3項第1号) Your score isThe average score is 69% 0% 問題を再開する