危険物：予想問題集ver12(危険物取扱者関係) 危険物：予想問題集ver12(危険物取扱者関係) 予防技術検定 危険物に関する問題 1 / 10 危険物取扱者免状の再交付に関する記述として適切なものを選べ 本籍地が変更になったため、免状の交付を受けた都道府県知事に再交付の申請をした。 免状を亡失したため、勤務地の都道府県知事に再交付の中請をした。 免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合は、20 日以内に再交付を受けた都道府県知事に亡失した免状を提出しなければならない。 免状を亡失したため、免状の交付又は書換えを受けた都道府県知事に、再交付の中請をした。 不正解本籍地の変更は書き換えの申請となる。(参照 危令第34条）再交付申請は交付又は書き換えをした都道府県知事(参照 危令第35条第1項）免状を発見した場合、10日以内に提出(参照 危令第35条第3項） 正解(参照 危令第35条） 2 / 10 危険物取扱者に関する記述のうち適切なものを選べ 危険物取扱者の免状は、国が行う危険物取扱者試験に合格した者に対し、総務大臣が交付する。 危険物取扱者免状の交付を受けている者は、定期的に都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。 危険物取扱者以外の者は、製造所等において、甲種又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならない。 不正解危険物取扱者の免状は・・都道府県知事が交付する。危険物取扱者免状の交付を受けている者・・危険物の取扱い作業に従事する危険物取扱者は保安に関する講習を受けなければならない。(参照 法第13条、13条の2、13条の23） 正解 危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはならない。(参照 法第13条第3項） 3 / 10 危険物品の報告徴収対象の記載に関し適切でないものを選べ 危険物品の在庫数量、一日の貯蔵量は報告徴収の対象となる。 タンクの腐食、配管漏洩個所の有無状況は報告徴収の対象となる。 違反事項の改善計画は報告徴収の対象となる。 未確認増築部分の図面並びに面積算定根拠の提示は報告徴収の対象となる。 消防対象物の実態を把握するに必要な書類は報告徴収の対象となる。 不正解正しい記載(参照 立入検査標準マニュアル） 正解正しくは一日の使用量等 (参照 立入検査標準マニュアル） 4 / 10 危険物取扱者及び危険物施設の所有者等の責務に関する記述の適切でないものを選べ 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安監督者の資格がある。 危険物保安監督者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 甲種及び乙種危険物取扱者で、製造所等において 6ヶ月以上の実務経験があれば、危険物保安統括管理者の資格がある。 危険物保安統括管理者を選任した時、所有者等は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 不正解(参照 法第13条等） 正解危険物保安統括管理者の資格要件はない。危険物保安統括管理者は、事業所全体における製造所等の保安業務を統括的に管理し、安全の確保することを業務とする。(参照 危令第30条の3） 5 / 10 危険物品の資料等の返還義務等記載に関し適切でないものを選べ 火災予防上の必要性から、関係者が所有している資料を一時的に消防機関へ場所を移転させたにすぎない。 関係者が所有権を放棄しない限り、消防機関が一定期間これを補完したのち、速やかに関係者に返還する必要がある。 検査等において口頭などにより任意の資料提出又は報告を求めて、相手方がこれに応じた場合にも、法第16条の5権限の行使は必要がある。 不正解正しい記載 正解必要は無いが正しい記載(参照 危険物施設立入検査マニュアル） 6 / 10 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等を選べ 移動タンク貯蔵所 指定数量の倍数が30以下の屋外貯蔵所 危険物を容器に詰め替えるもの ガソリンを 1000L 貯蔵する屋内貯蔵所 不正解(参照 法第13条第1項➡危令第31条の2） 正解引火点 40 度未満の第 4 類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所には、危険物保安監督者の選任が義務付けられている。(参照 法第13条第1項➡危令第31条の2第1号）ガソリンの引火点はマイナス40度以下 7 / 10 危険物施設に関する定期点検実施者等の記載に関し適切でないものを選べ 危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならない。 危険物取扱者の立会いがあっても、危険物取扱者以外の者は点検を実施できない。 点検内容は、位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しているか否かについて実施する。 点検実施は、1年に1回以上実施する。 不正解正しい記載点検実施できる者は、危険物取扱者・危険物施設保安員・危険物取扱者の立会いを受けた者となる。 正解危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外でも点検を実施できる。（参照 危規則第62条の6） 8 / 10 危険物の報告徴収命令の対象に関し適切でないものを選べ 消防側で把握していない危険物等の物質名、性状、使用量等を示すデータ 検査等において確認した部分の図面等 点検等により覚知された不具合箇所の改修状況 その他危険物施設の実態を把握するために必要な事項 不正解正しい記載 (参照 立入検査標準マニュアル） 正解未確認、変更部分等が正しい。(参照 立入検査標準マニュアル） 9 / 10 消防法第16条の5の立入検査の記載に関し適切でないものを選べ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取り扱いに伴う火災の防止のため、必要があると認めるときは、製造所等の関係者に対して資料の提出を命じることができる。 法第4条の立入検査との相違点は、収去権に関することであるが、試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去させることができる。 消防職員又は警察官は、危険物の移送に伴う火災の防止のため、特に必要があると認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。 立入検査は、すべての製造所はもちろんのこと、指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱っていると認められる場所に対しても行うことができる。 不正解正しい記載(参照 法第16条の5） 正解消防職員でなく、消防吏員と規定されている。(参照 法第16条の5） 10 / 10 危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない者を選べ 危険物取扱者試験に合格した者 危険物取扱者免状の交付を受けている者 危険物施設保安員 製造所等で危険物取扱作業に従事する危険物取扱者 不正解 (参照 法第13条の23） 正解 危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより保安に関する講習を受けなければならない。(参照 法第13条の23） Your score isThe average score is 67% 0% 問題を再開する