防火査察：予想問題集ver4(防火・防災関係) 防火査察：予想問題集ver4(防火・防災関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 11 防火管理者の資格等に関し適切でないものを選べ 防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者を基本とするが、小規模のテナント等は従業員でもよい。 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。 防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならないものである。 防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施すること等である。 不正解正しい記載(参照 則第2条） 正解小規模テナントであっても管理的又は監督的地位にある者でなければならない。（参照 令第3条等） 2 / 11 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関のうち適切でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村消防長 不正解 都道府県知事、消防本部お酔い消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 正解 都道府県知事、消防本部お酔い消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者が正しい。（参照 令第3条第1項第1号イ） 3 / 11 防火対象物の管理権原者の指示を受けて防火管理者が作成する消防計画において、則第3条に規定される事項で適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること 避難施設の維持管理に関すること 防火上必要な教育に関すること 不正解（参照 則第3条） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条） 4 / 11 新築の工事中建築物の防火管理の関し適切でないものを選べ（すべて収容人員50人以上のもの） 外壁及び床又は屋根を有するもので、電気工事中のものは防火管理の義務がある。 地階を除く階数が11以上でかつ、延べ面積が10,000㎡である建築物は防火管理の義務がある。 延べ面積が30,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 地階の床面積合計が5000㎡以上の建築物は防火管理の義務がある。 不正解正しい記載(参照 令第1条の2） 正解新築項工事中の建築物は延べ面積は50,000㎡以上で防火管理義務対象となる。(参照 令第1条の2） 5 / 11 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものが正しい。(参照 令第4条の2第3項） 6 / 11 防火管理者に関する記述で適切でないものを選べ 当該防火対象物の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、当該防火管理者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。（参照 法第8条第4項） 7 / 11 防火管理者選任義務のある防火対象物の記載に関し適切でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 4項 物品販売業等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 収容人員5人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 不正解正しい記載(参照 令1条の2） 正解6項ロ 老人ホーム等は収容人員10人以上で防火管理者選任義務あり(参照 令1条の2） 8 / 11 次に掲げる防火対象物の用途、収容人員数の中で防火管理者の選任義務がないものを選べ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 収容人員50人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 7項 学校等 収容人員50人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 11項 寺社等 収容人員50人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 令別表第1 15項 事務所等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任義務がある。 不正解正しい記載(参照 令第1条の2） 正解15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者選任義務あり(参照 令第1条の2） 9 / 11 必要な防火管理業務に関し適切でないものを選べ 消火、通報及び避難の訓練を実施すること。 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。 防火管理に係る消防計画を作成し消防署長等に届出を行うこと。 火を使用する設備等の点検・整備並びに火気の使用又は取り扱いに関する監督を行うこと。 不正解正しい記載(参照 則第3条等） 正解火を使用する設備等の点検、整備は含まれない。（参照 消防法第8条） 10 / 11 令別表第1 4項 物品販売業等における収容人員の算定方法の記載に関し適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定方法に含める。 飲食又は休憩の用に供する部分については当該部分の床面積を3㎡で除してた数を収容人員の算定方法に含める。 その他の部分については当該部分の床面積を3㎡で除して得た数を収容人員の算定方法に含める。 不正解正しい記載(参照 則第1条の3） 正解床面積を4㎡で除して得た数が正しい。 (参照 則第1条の3） 11 / 11 令別表第1 1項 劇場等に掲げる用途における収容人員の算定方法の記載に関し適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定方法に含める。 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数を収容人員の算定方法に含める。 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数を収容人員の算定方法に含める。 その他の部分については、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数を収容人員の算定方法に含める。 不正解正しい記載(参照 則第1条の3） 正解立見席に関しては0.2㎡で除して得た数が正しい。（例 1㎡であれば5名）(参照 則第1条の3） Your score isThe average score is 70% 0% 問題を再開する