防火査察：予想問題集ver4(防火・防災関係) 防火査察：予想問題集ver4(防火・防災関係) 予防技術検定 防火査察に関する問題 1 / 14 防火対象物点検の特例認定について適切でないものを選べ 防火対象物の管理権限者が当該防火対象物の管理を開始してから3年以上経過していること。 過去3年以内において特例認定の取り消しを受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にない。 過去3年以内において定期点検の結果、防火対象物点検資格者による点検対象事項が基準に適合していないと認められたことがないこと。 過去10年以内において定期点検報告による点検・報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことがないこと。 不正解 （参照 法第8条の2の3 法第36条） 不正解 正しくは3年以内においてとなる。（参照 法第8条の2の3 法第36条） 2 / 14 甲種防火管理新規講習を実施することができる機関のうち適切でないものを選べ 都道府県知事 消防本部を置かない市町村の市町村長 総務省令の定めるところにより総務大臣の登録を受けた法人 消防本部及び消防署を置く市町村消防長 不正解 都道府県知事、消防本部お酔い消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者（参照 令第3条第1項第1号イ） 正解 都道府県知事、消防本部お酔い消防署を置く市町村の消防長又は法人てあって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けた者が正しい。（参照 令第3条第1項第1号イ） 3 / 14 防災管理点検基準に適切でないものを選べ 防災管理に係る消防計画、防災管理者選解任届出が提出されていること。 自衛消防組織設置（変更）届出が提出されていること。 管理権原が分かれている場合は、市町村長が定める事項が適切に行われていること。 避難上必要な施設、防火戸が適切に管理されていること。 不正解（参照 則第51条の14） 正解（参照 則第51条の14第4号）管理について権限が分かれているものにあっては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。 4 / 14 防火優良認定証に関し適切でないものを選べ 点検を行った日から起算して1年後の年月日が記載されている。 権限を有する者の氏名（管理権限が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の管理協議会の代表者氏名）が記載されている。 認定を行った消防（署）長の属する消防本部又は消防署の名称が記載されている。 防火優良認定証は防火対象物に附されていれば特に場所の指定はない。 不正解 （参照 則第4条の2の9第2項） 正解 防火対象物の見やすい箇所に附されていることが必要（参照 則第4条の2の9第1項） 5 / 14 令別表第1 1項イ 劇場等に掲げる用途における収容人員の算定方法に適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数を収容人員の算定に含める。 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.7㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載(参照 則第1条の3） 正解 立見席に関しては0.2㎡で除して得た数が正しい。（例 1㎡であれば5名）(参照 則第1条の3） 6 / 14 防火管理者に関する記述で適切でないものを選べ 当該防火対象物の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等の防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任した場合、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。 消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、当該対象物の権原を有する者に対し、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。 消防長又は消防署長は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は消防計画に従って行われていないと認める場合、当該防火管理者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従って行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 不正解（参照 法第8条） 正解 消防長又は消防署長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。客体は権限を有する者（参照 法第8条第4項） 7 / 14 防火管理者の責務に関し適切でないものを選べ 消火、通報及び避難の訓練を実施すること。 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。 防火管理に係る消防計画を作成し所轄消防長又は消防署長に届出を行うこと。 消防用設備等の設置に基づく消防検査を適切に受けること。 不正解正しい記載(参照 令第3条の2） 正解 設備の検査は非該当（参照 令第3条の2 法第17条の3の2） 8 / 14 則第3条に規定される消防計画の事項で適切でないものを選べ 自衛消防の組織に関すること。 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に関すること。 避難施設の維持管理に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 不正解（参照 則第3条第1項第1号） 正解 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検及び整備に関することが正しい。(参照 則第3条第１項第１号ﾊ） 9 / 14 新築の工事中建築物の防火管理の関し適切でないものを選べ（すべて収容人員50人以上の電気工事等を含むもの） 地階を除く階数が11以上でかつ、延べ面積が10,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 延べ面積が30,000㎡以上である建築物は防火管理の義務がある。 地階の床面積の合計が5000㎡以上の建築物は防火管理の義務がある。 不正解正しい記載(参照 令第1条の2第3項） 正解新築項工事中の建築物は延べ面積は50,000㎡以上で防火管理義務対象となる。(参照 令第1条の2第3項第2号ﾛ） 10 / 14 防火管理者の資格等に関し適切でないものを選べ 防火管理者に必要な資格は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者とされるが、小規模の事業所は従業員でもよい。 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者は、防火管理者の資格を有する。 防火管理者の責務は、管理権原者の指示を受け、当該防火対象物についての防火管理にかかる消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を誠実に遂行しなければならないものである。 防火管理上必要な業務は、消防計画を作成し消防署長等に届出をする事や、消火、通報及び避難の訓練を実施すること等である。 不正解 正しい記載(参照 則第2条） 正解 管理的又は監督的地位にあるものとされている。（参照 令第3条） 11 / 14 令別表第1 4項 物品販売業等における収容人員の算定方法に適切でないものを選べ 従業者の数を収容人員の算定に含める。 飲食又は休憩の用に供する部分については当該部分の床面積を3㎡で除してた数を収容人員の算定に含める。 その他の部分については当該部分の床面積を2㎡で除して得た数を収容人員の算定に含める。 不正解 正しい記載 (参照 則第1条の3） 正解 当該部分の床面積を4㎡で除して得た数が正しい。(参照 則第1条の3） 12 / 14 防火管理者の選任を要する防火対象物に適切でないものを選べ 令別表第1 1項イ 劇場等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 2項ニ カラオケボックス等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 4項 物品販売業等 収容人員30人以上のものは防火管理者の選任を要する。 令別表第1 6項ロ 老人ホーム等 収容人員5人以上のものは防火管理者の選任を要する。 不正解 正しい記載(参照 令1条の2第3項） 正解 6項ロ 老人ホーム等は収容人員10人以上で防火管理者選任を要する。(参照 令1条の2第3項） 13 / 14 次に掲げる防火対象物の用途、収容人員中、防火管理者の選任を要さないものを選べ 令別表第1 5項ロ 共同住宅等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 7項 学校等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 11項 寺社等 収容人員50人以上のもの 令別表第1 15項 事務所等 収容人員30人以上のもの 不正解 正しい記載(参照 令第1条の2第3項） 正解15項事務所等は収容人員50人以上で防火管理者の選任を要する。(参照 令第1条の2第3項） 14 / 14 統括防火管理者について不適切なものを選べ 統括防火管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、当該防火対象物全体の消防計画を定め、消防長又は消防署長に届け出なければならない。 統括防火管理者は、必要に応じ各防火管理者の指示を求め誠実にその職務を遂行しなければならない。 統括防火管理者は、消防計画に基づき、消火、通報及び避難の訓練など、全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない。 不正解 (参照 令第4条の2） 正解 管理について権原を有するものが正しい。(参照 令第4条の2第3項） あなたのスコアは平均スコアは 70% 0% 問題を再開する
